新型コロナウイルス影響を織り込んだ繰延税金資産等の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は予測困難としつつ、今後重要な影響はないとの仮定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方法を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が継続し予測困難としつつ、従来の特定年度にわたる継続仮定から、「今後重要な影響はない」とする仮定へ変更している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、将来に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込む会計上の見積りを継続しているが、従来の「2022年３月期の一定期間」という具体的な年度表記を外し、「将来に渡り」としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う対応を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込む会計上の見積りについて、継続期間の想定を2021年３月期から2022年３月期へ更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う対応を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う対応を初めて記載している。