デンヨー（6517）・リスク再掲
安全保障貿易管理・関税等の貿易規制
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経済安全保障規制・制裁による調達・販売制約27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は地政学リスクの継続や、アメリカの通商政策等による影響が見られるなど先行き不透明な状況が続きました。」
アメリカの通商政策等による影響が見られるとの記載により、国際的な通商・貿易政策をめぐる不透明感を継続して認識している。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。」
安全保障貿易管理、国際的な貿易紛争、関税・非関税障壁を新たな主要リスクとして明示し、特に米国の相互関税等による輸出製品・輸入材料への高関税と価格競争力低下の可能性を記載している。