公共投資削減・人口減少・競争激化による国内水事業環境の悪化
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内水事業の需要縮小、人口減少、ダウンサイジング化、競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共投資削減、人口減少、国内水事業の需要縮小及び競争激化のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内水事業の需要縮小、人口減少、ダウンサイジング化、競争激化を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内水事業の新設需要減少、人口減少、ダウンサイジング化、競争激化のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内水事業の新設需要減少、人口減少、ダウンサイジング化、競争激化のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内水事業の新設需要減少、人口減少、ダウンサイジング化、競争激化のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少等による浄水場・下水処理場の新設案件の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境の厳しさが増す中、」
地方財政難、人口減少による新設案件減少・ダウンサイジング化、競争激化を国内水事業のリスクとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「水・環境事業関連は、地方の財政難による予算の削減や人口減少等による需要縮小など、厳しい事業環境の中、提案活動強化による更新物件の受注回復により、前期比で増収となりました。」
地方財政難、人口減少による需要縮小を引き続きリスクとして示す一方、更新物件の受注回復も併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少による浄水場・下水処理場の新設案件の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、厳しい事業環境のなか、」
地方財政難、人口減少による新設案件の減少・ダウンサイジング化、競争激化を国内水事業のリスクとして継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少による浄水場・下水処理場の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、厳しい事業環境のなか、」
地方財政難、人口減少による施設減少・ダウンサイジング化、競争激化を国内水事業の厳しい環境として継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少等による浄水場・下水処理場の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境の厳しさが増す中、」
従来の公共投資削減・人口減少・競争激化に加え、地方財政難による施設減少が明示され、国内水事業の厳しい環境がより具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内公共投資の削減による浄水場・下水処理場新設の減少、人口減少による設備のダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境は厳しさを増しております。」
国内水事業について、新設減少、人口減少による設備縮小、競争激化を引き続き厳しい環境としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内公共投資の削減による浄水場・下水処理場新設の減少、人口減少による設備のダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境は厳しさを増しております。」
国内水事業について、新設減少、人口減少による縮小、競争激化を引き続き厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「公共投資の削減による浄水場・下水処理場新設の減少、人口減少による設備のダウンサイジング化、他社との競争激化など、事業環境は厳しさを増しております。」
新設需要の減少、人口減少、設備縮小、競争激化を既に進行している事業環境として記載している。