経営監督と業務執行の分離、コンプライアンス体制の整備
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。」
執行役員制度、社外取締役3名・社外監査役2名の独立役員届出、外部専門家の助言等のガバナンス体制が継続している。 - FY2026代表取締役社長が交代有価証券報告書
「2026年４月 当社代表取締役社長（現）」
2026年4月付で山国稔氏が代表取締役社長に就任し、従来の社長から経営体制が移行した。 - 2026-05-14前進ガバナンス
「取締役会の運営において柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、現行定款第24条及び第25条について、所要の変更を行うものであります。」
取締役会の運営について、役付取締役の定め方を柔軟化し、取締役会の招集権者および議長を取締役会の決議であらかじめ定められるよう定款変更を予定している。 - FY2024社外取締役・社外監査役の構成を変更有価証券報告書
「独立性の高い社外取締役３名を選任して取締役会における監督機能の強化を図っております。」
社外役員の構成が、社外取締役3名及び社外監査役2名となり、5名全員を独立役員として届け出ている。指名・報酬委員会も独立役員5名中3名の構成とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役等の選任及び報酬に関する原案の検討について、取締役会長、取締役社長、総務人事部管掌役員及び監査役１名で構成する任意の指名・報酬委員会において協議検討し、社外取締役の助言を得た上で、取締役会の承認を得ています。」
従来の執行役員制度、社外役員、コンプライアンス委員会等に加え、取締役等の選任・報酬原案を検討する任意の指名・報酬委員会の構成と運用が具体的に開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名の独立役員届出、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名の独立役員届出、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立委員として同取引所に届け出ております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名、独立役員届出、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名の独立役員届出、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立委員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名の独立役員届出、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名の独立役員届出、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名の独立役員届出、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立委員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。」
従来の執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名およびコンプライアンス委員会に加え、5名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立委員として届け出ている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名、外部専門家の助言、コンプライアンス委員会および内部統制の運用・評価・改善を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名、外部助言、コンプライアンス委員会等のガバナンス施策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。」
執行役員制度、社外取締役2名・社外監査役3名、コンプライアンス委員会、内部統制の運用・評価・改善を具体的施策として示している。