東洋電機製造（6505）・リスク再掲
コンプライアンス・人権・サプライチェーン倫理リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権・内部通報・サプライチェーン倫理の統合推進12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。」
法令違反、ハラスメント、紛争鉱物・強制労働のリスクと、倫理規範、相談窓口、調達先調査による対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月に「東洋電機グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。」
コンプライアンス・人権・サプライチェーン倫理リスクへの対応として、2025年3月にサステナブル調達・グリーン調達のガイドラインを策定した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。」
法令・規制違反、ハラスメント、紛争鉱物、強制労働をまとめたリスクを独立項目として初めて明示し、倫理規範、教育、内部通報・相談窓口、調達先調査を対応策として記載している。