東洋電機製造（6505）・リスク繰延税金負債が減少
将来課税所得に依存する繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。。直近の記載はFY2026。
15記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金負債が減少有価証券報告書
「繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 292百万円 △276百万円」
前期末の繰延税金資産292百万円から、当期末は繰延税金負債276百万円へ転じた。その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加している。 - FY2026-H1繰延税金負債が増加有価証券報告書
「繰延税金負債 － 531」
繰延税金資産が前連結会計年度末の292百万円からなくなり、繰延税金負債531百万円を計上している。 - FY2025繰延税金負債から繰延税金資産へ転換有価証券報告書
「繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △164百万円 292百万円」
前期末の繰延税金負債164百万円から、当期末は繰延税金資産292百万円へ転じた。 - FY2025-H1繰延税金負債から繰延税金資産へ転換有価証券報告書
「繰延税金資産 － 265 繰延税金負債 164 －」
前期末に計上していた繰延税金負債164百万円がなくなり、当中間期末には繰延税金資産265百万円を計上している。 - FY2024繰延税金負債への転換有価証券報告書
「繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 108百万円 △164百万円」
繰延税金資産の純額が前期の108百万円から、繰延税金負債164百万円へ転じた。その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加などが記載されている。 - FY2024-Q3繰延税金負債が増加有価証券報告書
「繰延税金負債の計上 ７億36百万円」
繰延税金資産がゼロとなる一方、繰延税金負債736百万円を計上している。 - FY2024-Q2繰延税金負債の計上が継続有価証券報告書
「繰延税金負債の計上２億22百万円などがありましたが」
繰延税金資産は前連結会計年度末の108百万円からゼロとなり、繰延税金負債222百万円を計上している。 - FY2024-Q1繰延税金資産がゼロとなり繰延税金負債を計上有価証券報告書
「繰延税金資産 108 －」
繰延税金資産は前連結会計年度末の108百万円から当第1四半期末にはゼロとなり、繰延税金負債271百万円が計上されている。 - FY2023繰延税金資産の純額が108百万円へ減少有価証券報告書
「繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 883百万円 108百万円」
繰延税金資産の純額は前期の883百万円から108百万円へ減少した。その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加も記載されている。 - FY2023-Q3繰延税金資産の減少が継続有価証券報告書
「投資有価証券 12,471 12,634 繰延税金資産 883 587」
繰延税金資産は前連結会計年度末の883百万円から587百万円へ減少している。 - FY2023-Q2繰延税金資産の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産 883 534」
繰延税金資産は前連結会計年度末の883百万円から534百万円へ減少している。 - FY2023-Q1繰延税金資産が減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、繰延税金資産の減少３億48百万円などがありましたが、投資有価証券の増加８億25百万円、棚卸資産の増加４億75百万円などがあり、前連結会計年度末比７億57百万円増加の476億73百万円となりました。」
繰延税金資産が前年度末から3億48百万円減少している。将来課税所得の見積りを前提とする残高に変動が生じている。 - FY2022繰延税金資産の計上額が大幅増加有価証券報告書
「繰延税金資産合計 1,983百万円 2,686百万円」
繰延税金資産は前期の19億83百万円から26億86百万円へ増加している。 - FY2021繰延税金資産の計上額が増加有価証券報告書
「繰延税金資産 1,983百万円（繰延税金負債と相殺前の金額）」
将来課税所得の見積りを前提とする繰延税金資産は1,983百万円となり、前期の1,830百万円から増加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りを前提とする繰延税金資産について、前提条件の変化により減額・税金費用計上となる可能性を記載している。当期の繰延税金資産は1,830百万円。