第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動
東洋電機製造株式会社（自己株式処分を行う会社）、東日本旅客鉄道株式会社（割当予定先及びその他の関係会社となる予定の会社）
鉄道車両用電機品等、次世代新幹線向け電機品
（取締役会決議日。自己株式処分の処分期日・払込期日は2026年８月６日）
JR東日本との相互の協力関係を強化し、鉄道車両用電機品の高効率化や次世代新幹線向け電機品の研究開発を加速するため。また、本中期経営計画に基づく成長投資の資金を調達するため。
2027年５月期以降の業績への具体的な影響額は未定。払込金額の総額は1,163,514,000円の見込額、発行諸費用の概算額は6,600,000円、差引手取概算額は1,156,914,000円。資金使途は研究開発投資1,156百万円。業績への計上区分は非開示
現時点では、2027年５月期以降の業績への具体的な影響額については未定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
9,735個（10.71％）、2026年５月31日現在。所有株式数973,500株。
19,470個（20.14％）。所有株式数1,947,000株。本立会外取引、本自己株式処分及び本市場買付けの完了後。
関係する手続き
金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする自己株式処分の手続き
2026年７月16日にJR東日本がToSTNeT-1取引で385,000株を取得し、市場買付けで10,500株を追加取得する予定。自己株式処分と払込みは2026年８月６日に実施予定。調達資金1,156百万円は2026年８月から2030年５月まで研究開発投資に充当する予定。
今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年７月15日（取締役会決議日。自己株式処分の処分期日・払込期日は2026年８月６日） |
| 対象となる主体 | 東洋電機製造株式会社（自己株式処分を行う会社）、東日本旅客鉄道株式会社（割当予定先及びその他の関係会社となる予定の会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 鉄道車両用電機品等、次世代新幹線向け電機品 |
| 原因 | JR東日本との相互の協力関係を強化し、鉄道車両用電機品の高効率化や次世代新幹線向け電機品の研究開発を加速するため。また、本中期経営計画に基づく成長投資の資金を調達するため。 |
| 業績への影響額 | 2027年５月期以降の業績への具体的な影響額は未定。払込金額の総額は1,163,514,000円の見込額、発行諸費用の概算額は6,600,000円、差引手取概算額は1,156,914,000円。資金使途は研究開発投資1,156百万円。業績への計上区分は非開示 |
| 業績予想への影響 | 現時点では、2027年５月期以降の業績への具体的な影響額については未定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする自己株式処分の手続き |
| 提訴日・処分日 | 自己株式処分の処分期日・払込期日は2026年８月６日。その他の関係会社への異動は本立会外取引、本自己株式処分及び本市場買付けの完了後。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 9,735個（10.71％）、2026年５月31日現在。所有株式数973,500株。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 19,470個（20.14％）。所有株式数1,947,000株。本立会外取引、本自己株式処分及び本市場買付けの完了後。 |
| 今後の見通し | 2026年７月16日にJR東日本がToSTNeT-1取引で385,000株を取得し、市場買付けで10,500株を追加取得する予定。自己株式処分と払込みは2026年８月６日に実施予定。調達資金1,156百万円は2026年８月から2030年５月まで研究開発投資に充当する予定。 |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。JR東日本との資本・技術面の協力関係を強化し、鉄道車両用電機品の高効率化や次世代新幹線向け電機品の研究開発を加速するため。調達資金は研究開発投資に充当する予定です。