収益・内部留保・財務体質を勘案した株主利益向上
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当金の増加有価証券報告書
「2025年度は、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり30円とし、中間配当金(1株当たり25円)とあわせ、年間配当金は1株当たり55円としました。」
調整後DOE3％程度を目安とする還元方針の下、年間配当金は前年度の50円から55円へ増加した。 - FY2026-H1中間配当の増加有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき25円(総額51,302,897,350円)を支払うことを決議しました。」
中間配当は1株当たり25円となり、前年同期の20円から増加した。従来の株主資本・財務健全性を勘案する還元方針の下での配当実績である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株主資本水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE3％程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。」
調整後DOE3％程度を目安とする株主還元方針が継続し、2024年度の年間配当金は1株当たり50円となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「配当については、株主資本水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE3％程度を目安とし安定的に実施していきます。」
収益状況・内部留保・財務体質を勘案する従来の株主還元方針が、株主資本水準と継続的な成長投資を踏まえ、調整後DOE3％程度を目安とする方針へ再整理された。 - FY2024年間配当金の増加有価証券報告書
「2023年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり30円とし、中間配当金(1株当たり20円)とあわせ、年間配当金は1株当たり50円としました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針の下、年間配当金は前回開示の40円から50円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき20円(総額42,009,066,600円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る基本方針に基づく中間配当20円の支払いが再確認された。 - FY2024-Q2中間配当の増加有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき20円(総額42,009,066,600円)を支払うことを決議しました。」
中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の14円から増加した。収益状況と財務体質を勘案して株主利益の向上を図る基本方針は継続している。 - FY2022年間配当金の増加有価証券報告書
「2021年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。」
年間配当金は前年度の36円から40円へ増加し、収益状況と財務体質を勘案する基本方針は継続している。 - FY2022-Q2中間配当の増加有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額29,906,902,578円)を支払うことを決議しました。」
中間配当は1株当たり14円となり、前年同期の10円から増加した。収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る基本方針自体は維持されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年4月28日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,127,380円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく、1株当たり26円の期末配当の支払いが開示された。 - FY2021年間配当金減少有価証券報告書
「2020年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり10円)とあわせ、年間配当金は1株当たり36円としました。」
収益状況と財務体質を勘案する基本方針は継続したが、年間配当金は前年度の40円から36円へ減少した。 - FY2021-Q2中間配当の減少有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき10円(総額21,467,747,170円)を支払うことを決議しました。」
中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の14円から減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,856,678円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく中間配当14円の支払いが継続して開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,856,678円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく中間配当14円の決議が開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,871,924円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく中間配当の決議が開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,871,924円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく中間配当の決議が開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年4月27日開催の取締役会において、2018年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,196,566円)を支払うことを決議しました。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく期末配当の支払いが開示されている。 - FY2018年間配当金の増加有価証券報告書
「2017年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円とした。」
収益・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る基本方針の下、年間配当金は前年度の1株当たり27円から40円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年10月31日開催の取締役会において、2017年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,888,164円)を支払うことを決議した。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく中間配当の決議が、その他の項目でも開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年10月31日開催の取締役会において、2017年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,888,164円)を支払うことを決議した。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る方針に基づく中間配当の決議が開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年4月28日開催の取締役会において、2017年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき18円(総額38,642,016,258円)を支払うことを決議した。」
株主還元方針に基づく期末配当の支払いが開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としている。」
収益・内部留保・財務体質を勘案して株主利益の向上を図る基本方針が維持され、2016年度の年間配当金は1株当たり27円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株主への配当金 △57,963」
当社株主への配当金支払いが第3四半期連結累計期間にも開示されており、株主還元方針自体の変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき9円(総額19,321,016,733円)を支払うことを決議した。」
利益配分方針に基づく中間配当の決議が開示されているが、株主還元方針自体の変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき18円(総額38,642,150,790円)を支払うことを決議した。」
利益配分方針に基づく配当の支払いが開示されているが、方針自体の変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としている。」
平成27年度の年間配当金は1株当たり27円。中間配当・期末配当の年2回を原則としている。