自動車用部品等に関する競争法事案
FY2016に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025競争法等関連費用引当金消滅有価証券報告書
「競争法等関連費用引当金 375 －」
提出会社の競争法等関連費用引当金は前年度末の375百万円からゼロとなった。ただし、競争法事案そのものの完了については、この記載からは確認できない。 - FY2022競争法等関連費用引当金減少有価証券報告書
「競争法等関連費用引当金 1,945 1,257」
提出会社の競争法等関連費用引当金は前年度末の1,945百万円から1,257百万円へ減少した。事案の完了自体は記載されていない。 - FY2021競争法等関連費用引当金減少有価証券報告書
「競争法等関連費用引当金 2,083 1,945」
提出会社の競争法等関連費用引当金は、前年度末の2,083百万円から1,945百万円へ減少した。競争法事案の完了自体は記載されていない。 - FY2020競争法等関連費用引当金減少有価証券報告書
「競争法等関連費用引当金 2,562 2,083」
提出会社の競争法等関連費用引当金は、前年度末の2,562百万円から2,083百万円へ減少した。競争法事案の完了自体は記載されていない。 - FY2019競争法等関連費用引当金増加有価証券報告書
「競争法等関連費用引当金 1,695 2,562」
提出会社の競争法等関連費用引当金は、前年度末の1,695百万円から2,562百万円へ増加した。競争法事案自体の完了は記載されていない。 - FY2018関連引当金減少有価証券報告書
「自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当連結会計年度末において「その他の固定負債」に1,695百万円計上している。」
競争法事案は継続しているが、関連引当金は前年度末の8,010百万円から1,695百万円へ減少している。事案の完了は記載されていない。 - FY2018-Q3関連引当金減少有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第3四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に4,949百万円計上している。」
競争法事案は継続しているが、関連引当金は前四半期の5,178百万円から4,949百万円へ減少している。事案の完了は記載されていない。 - FY2018-Q2関連引当金増加有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第2四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に5,178百万円計上している。」
競争法事案は継続しており、関連引当金は前四半期の4,836百万円から5,178百万円へ増加している。事案の完了は記載されていない。 - FY2018-Q1関連引当金減少有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第1四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に4,836百万円計上している。」
競争法事案は継続しているが、関連引当金は2017年3月期末の8,010百万円から4,836百万円へ減少している。事案の完了は記載されていない。 - FY2017関連引当金減少有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当連結会計年度末において「その他の固定負債」に8,010百万円計上している。」
競争法事案は継続しているが、関連引当金は第3四半期の9,999百万円から8,010百万円に減少している。事案の完了は記載されていない。 - FY2017-Q3関連引当金減少有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第3四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に9,999百万円計上している。」
競争法事案は継続しているが、関連引当金は前四半期の11,500百万円から9,999百万円となった。事案の完了は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第2四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に11,500百万円計上している。」
米国自動車用部品等の競争法事案と関連引当金の計上が継続している。新たな決定や和解完了は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として、当第1四半期連結会計期間末において「その他の固定負債」に10,771百万円計上している。」
競争法事案と関連引当金の計上が継続している。新たな決定や和解完了ではなく、既存事案の状況として記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、平成23年7月より、欧州における自動車用部品の販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受け対応していたが、平成28年1月、欧州委員会より同法違反に関して、1億1,092万9千ユーロ(14,617百万円)の課徴金納付を命じる決定通知を受領した。」
競争法事案が調査段階から課徴金決定・引当計上に進展し、米国でも関連民事訴訟と和解が記載されている。