IFRS第15号に基づく5ステップ収益認識と契約資産・契約負債
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026残存履行義務増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、3,611,488百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2026年度から2050年度です。」
残存履行義務に配分された取引価格は前年度末の2兆9,328億57百万円から3兆6,114億88百万円へ増加し、収益計上見込期間は2050年度までとされた。 - 2026-05-29再掲株主総会
「一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。」
IFRS第15号に基づく工事請負契約の収益認識方法が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。」
IFRS第15号に基づき、一定期間にわたり履行する工事請負契約について、進捗度に応じた収益認識または原価回収基準を適用する方法が継続している。 - FY2025残存履行義務増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、2,932,857百万円です。」
残存履行義務に配分された取引価格は前年度末の2,321,679百万円から2,932,857百万円へ増加し、収益計上見込期間は2025年度から2050年度とされた。 - FY2024残存履行義務増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、2,321,679百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2024年度から2050年度です。」
残存履行義務に配分された取引価格は前年度末の1,666,092百万円から2,321,679百万円へ増加し、収益計上見込期間は2050年度までとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。」
IFRS第15号に基づき、工事請負契約について進捗度に応じた収益認識または原価回収基準を適用する方法が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。」
IFRS第15号に基づき、工事請負契約について進捗度に応じた収益認識または原価回収基準を適用する方法が継続している。 - FY2023残存履行義務増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,666,092百万円です。」
残存履行義務に配分された取引価格は前年度末の1,497,213百万円から1,666,092百万円へ増加した。収益計上見込期間は2023年度から2046年度とされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。」
IFRS第15号に基づき、工事請負契約について進捗度に応じた収益認識または原価回収基準を適用する方法が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。」
IFRS第15号に基づき、工事請負契約について進捗度に応じた収益認識または原価回収基準を適用する方法が継続している。 - FY2022残存履行義務減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。」
残存履行義務に配分された取引価格は前年度末の1,540,263百万円から1,497,213百万円へ減少し、収益計上見込期間は2022年度から2046年度とされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。」
IFRS第15号に基づき、重電システム・情報通信システム等の工事請負契約について、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上する方法が継続している。 - FY2021国内収益認識会計基準の適用有価証券報告書
「当社は「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)」を当事業年度の期首より適用し」
連結財務諸表のIFRS第15号に基づく収益認識に加え、提出会社の財務諸表でも国内の収益認識会計基準を当年度期首から適用した。適用により繰越利益剰余金の期首残高は147百万円増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。」
IFRS第15号に基づき、重電システム・情報通信システム等の工事請負契約について進捗度に応じた収益認識を行う方法が継続している。 - FY2020残存履行義務の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,436,840百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2020年度から2042年度です。」
残存履行義務に配分された取引価格は1兆4,368億40百万円となり、前年度末の1兆3,063億85百万円から増加した。認識見込期間も2020年度から2042年度までと開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。」
IFRS第15号に基づき、重電システム・情報通信システム等の工事請負契約について進捗度に応じた収益認識を行う方法が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。」
IFRS第15号に基づき、重電システム・情報通信システム等の工事請負契約について進捗度に応じた収益認識を行う方法が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。」
IFRS適用後の収益認識について、重電システム・情報通信システムの工事請負契約を中心に、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上する方法が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。」
IFRS適用後の収益認識について、重電システム・情報通信システムの工事請負契約を中心に、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上する方法が継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。」
IFRS適用開始に伴い、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定・配分、履行義務充足時の収益認識という5ステップを開示している。進捗度に応じた収益認識により契約資産を認識し、顧客からの前受対価を契約負債として認識する方法も示されている。