ASU 2015-17適用による繰延税金の非流動区分表示
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2019-Q1削除有価証券報告書
「当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。」
IFRS適用開始により、従来の米国会計基準に基づくASU 2015-17の繰延税金表示に関する記載は本 filing では確認できない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」(会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂)を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺して開示している。」
ASU 2015-17による繰延税金資産・負債の非流動区分表示と相殺表示が年度財務諸表でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当年度第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示している。」
第1四半期から適用したASU 2015-17による繰延税金資産・負債の非流動区分表示と相殺表示が、第3四半期でも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当年度第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示している。」
第1四半期から適用したASU 2015-17による繰延税金資産・負債の非流動区分表示と相殺表示が、第2四半期でも継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示している。」
当第1四半期連結会計期間から新会計基準を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分と相殺表示を変更したことが初めて開示されている。