三菱電機（6503）・リスク対処
人権に関する法規・規制および社会的要請の高まり
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。また、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)のプロセスを積極的に活用するなど、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを加速・強化します。」
人権関連の法令違反、経済制裁、レピュテーションリスクに対し、国際規範とRBAプロセスを活用した人権デューデリジェンスの強化が示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク、また、人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク、人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク」
人権について、法令違反、経済制裁、レピュテーション低下という複数のリスクが独立した事業等のリスクとして初めて体系的に示された。