天変地異等による事業環境変動
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
宮入バルブ製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東の戦禍、米中露の緊張関係、資源・原材料価格の高止まり、円安および物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの復興需要に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安による物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠けていますので、依然として先行き不透明な状況といえます。」
経済活動の回復を認めつつ、ウクライナ情勢、中東の戦禍、米中露の緊張、資源・原材料価格の高止まり、円安・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費や民間投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、資源価格や原材料価格の高止まり、為替相場の円安傾向とそれを背景とした物価の上昇が見られ、景気の先行きは依然として不透明となっております。」
経済活動の回復を認めつつ、外部環境リスクの焦点を中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締め、資源・原材料価格の高止まり、円安・物価上昇へ整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国・地域では厳しい金融引き締めを余儀なくされました。中国では厳しいロックダウン（都市封鎖）が同国の経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらしました。」
外部環境の焦点が、ロシア・ウクライナ情勢、高インフレ、欧米の金融引き締め、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱へ移っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており」
天変地異等の偶発事象による事業環境変動リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を発信源とした中国経済の減速や相次ぐ自然災害、為替・株式市場の不安定さの影響を受けたものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
自然災害等による事業環境の変動が引き続き経済環境への影響要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ＬＰガス容器用弁については、記録的な猛暑によるガス需要の減退や風水害等による容器や再検査本数の低迷を背景として減少しました。」
天候・自然災害による事業環境変動リスクが、ガス需要の減退や容器・再検査本数の低迷として実際の販売減少に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており」
天変地異等の偶発事象による事業環境変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っております。」
天変地異等の偶発事象による事業環境変動を包括的なリスクとして記載。