M&Aを含む投資の積極実施
FY2021に初出。20回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。」
キャストリコの子会社化が年度報告でも完了済みの企業結合として確認されている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。」
前年度に決議されたキャストリコの子会社化が、2025年8月20日の株式交付によって実施された。取得後の議決権比率は52.06％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社キャストリコを公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。」
M&Aを含む投資方針について、キャストリコを連結子会社化する公開買付け・株式交付を決議した。買付期間は2025年6月23日から8月4日までで、完全子会社化とDXソリューション提供を目指す取引と説明されている。 - FY2025-H1持分法投資利益の増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 6,754 8,547」
持分法による投資利益は前年同期の675万4千円から854万7千円へ増加した。 - FY2024持分法投資損失の縮小有価証券報告書
「当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。」
M&A・新規事業・純投資関連への投資を資金需要として引き続き位置づけている。一方、持分法による投資損失は前年の2,543万8千円から602万9千円へ縮小した。 - FY2024-Q3持分法投資損失から投資利益への転換有価証券報告書
「営業外収益 持分法による投資利益 － 5,204 営業外費用 持分法による投資損失 13,968 －」
前年同期に計上された持分法による投資損失1,396万8千円に対し、当四半期累計期間は持分法による投資利益520万4千円を計上した。 - FY2024-Q2持分法投資利益の減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 14,249 6,754」
持分法による投資利益は前年同期の1,424万9千円から675万4千円へ減少した。 - FY2024-Q1持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,778 14,033」
持分法による投資損失は前年同四半期の1,778千円から14,033千円へ増加し、当四半期の経常利益を押し下げる要因として計上されている。 - FY2023重要関連会社化と持分法投資損失の通期計上有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから１億３千８百万円（前年比7.9％減）となりました。」
M&A・新規事業関連投資の結果として、株式会社ウェブ等の持分法投資損失が通期業績に影響した。株式会社トリプルワンは重要な関連会社となった。 - FY2023-Q3持分法投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 13,968」
株式会社トリプルワン等の持分法適用会社に関し、当第3四半期連結累計期間に持分法による投資損失13,968千円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は当第２四半期連結会計期間において株式会社トリプルワンの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
M&A・新規事業関連投資の方針に沿い、当第2四半期に株式会社トリプルワン株式を取得し、持分法適用会社とした。 - FY2023-Q1持分法による投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 3,801 1,778」
持分法適用会社に関する投資損失1,778千円が当第1四半期の営業外費用として計上されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などについても積極的に実施しております。」
M&A、新規事業、純投資関連への投資を積極的に実施する方針が年度報告でも記載されている。株式会社ウェブは持分法適用関連会社として継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウェブの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
前四半期に取得した株式会社ウェブについて、当四半期から持分法適用の範囲に含めたことが確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月8日の取締役会決議により、同日に株式会社ウェブの発行済株式総数200株のうち、60株（30.0％）を取得致しました。」
M&Aを含む投資の積極実施方針について、株式会社ウェブの株式60株、持分比率30％を取得する具体的な投資を2021年10月8日に実施した。取得価額は287,640千円で、経営の多角化と安定収益の確保が目的として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「投資を目的とした資金需要は、現在は設備投資等によるものでありますが、今後はＭ＆Ａなどについても積極的に実施していく予定です。」
設備投資に加えて、今後はM&Aも積極的に実施する方針が資金需要の説明で初めて明示された。