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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,598百万円前年比 +492.0%進捗 25.3%
営業利益62百万円進捗 17.9%
経常利益80百万円進捗 22.5%
純利益（親会社株主帰属）31百万円進捗 29.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0円66銭
期末の財政状態
総資産8,698百万円
うち純資産 6,594 百万円自己資本比率 67.3%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高工業炉燃焼装置関連事業 366,707千円（前年比 +35.8%）、エレクトロニクス事業 1,228,110千円、その他 3,450千円
セグメント別利益工業炉燃焼装置関連事業 -45,245千円、エレクトロニクス事業 85,288千円、その他 62,287千円（前年比 +2.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,315百万円（前年比 +71.5%）
営業利益346百万円（前年比 +27.1%）
経常利益356百万円（前年比 +28.1%）
純利益105百万円（前年比 +19.7%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
キャストリコの連結子会社化などにより売上高が増加し、半導体関連需要もエレクトロニクス事業を支えた。マレーシア債権の回収に伴う貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したことなどにより最終利益が黒字化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 新規－、除外－
重要な後発事象2026年7月31日開催の取締役会で、小林電気工業株式会社の発行済株式を全株取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。2027年3月期第2四半期から連結対象となる予定で、業績への影響は現在精査中。
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 35,500千円 / 特別損失 非開示
減価償却費10,488千円
受注高・受注残高受注残高 926百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,744,624
期末自己株式数457
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,598百万円（前年比 +492.0%） |
| 営業利益 | 62百万円 |
| 経常利益 | 80百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0円66銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.3 / 前期末 71.4 |
| 総資産 | 8,698百万円 |
| 純資産 | 6,594百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,315百万円（前年比 +71.5%） / 営業利益 346百万円（前年比 +27.1%） / 経常利益 356百万円（前年比 +28.1%） / 純利益 105百万円（前年比 +19.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 工業炉燃焼装置関連事業 366,707千円（前年比 +35.8%）、エレクトロニクス事業 1,228,110千円、その他 3,450千円 |
| セグメント別利益 | 工業炉燃焼装置関連事業 -45,245千円、エレクトロニクス事業 85,288千円、その他 62,287千円（前年比 +2.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 926百万円 |
| 減価償却費 | 10,488千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 35,500千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 新規－、除外－ |
| 重要な後発事象 | 2026年7月31日開催の取締役会で、小林電気工業株式会社の発行済株式を全株取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。2027年3月期第2四半期から連結対象となる予定で、業績への影響は現在精査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,744,624 |
| 期末自己株式数 | 457 |
| 業績の増減要因 | キャストリコの連結子会社化などにより売上高が増加し、半導体関連需要もエレクトロニクス事業を支えた。マレーシア債権の回収に伴う貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したことなどにより最終利益が黒字化した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に持分法適用関連会社だった株式会社キャストリコを連結子会社にしたことなどにより売上高が増加した。また、マレーシアの債権回収に伴う貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。