収益認識に関する会計基準の平成34年11月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響額を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は832百万円増加し、売上原価は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、期首利益剰余金は29百万円減少した一方、当年度の売上高は832百万円、営業利益等は179百万円増加した。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。……この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は718百万円増加し、売上原価は628百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累積的影響額による利益剰余金29百万円減少と、第3四半期累計期間の売上高718百万円、営業利益等90百万円の増加という影響額を開示した。 - FY2022-Q2適用影響額を開示有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は540百万円増加し、売上原価は503百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、契約資産を含む表示への変更と、当第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年11月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約については進捗度に基づく一定期間での収益認識等を行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定を継続して開示している。影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年11月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年11月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。