コンプライアンス委員会と内部通報窓口の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本勧告において規定に違反するとされた内容は、第2四半期末時点において全ての改善処置を実施済みですが、今後におきましても再発防止への取り組みを全社で推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。」
下請法違反を受けた改善処置を全て実施済みとした従来の説明を継続し、全社的な再発防止と信頼回復を進める方針を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本勧告において、規定に違反するとされた内容は、当第2四半期末時点において全ての改善処置を実施済みですが、今後におきましても再発防止への取り組みを全社で推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。」
下請法違反に関する改善処置を第2四半期末時点で全て実施済みとし、今後は全社的な再発防止と信頼回復を進める方針を示している。 - FY2023-Q1下請法違反を受けた強化有価証券報告書
「当社としましては、今回の処分を厳粛に受け止め、より一層のコンプライアンス体制の強化に真摯に取り組み、速やかに再発防止策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります。」
下請法違反に関する勧告を受け、既存のコンプライアンス体制について、より一層の強化、再発防止および信頼回復へ対応方針を更新している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。」
コンプライアンス委員会、相談窓口、事実調査、再発防止および通報者保護の体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。」
コンプライアンス委員会、相談窓口、事実調査、再発防止、内部通報者への不利益取扱い防止を含む体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各事業部長ならびに各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。」
コンプライアンス委員会、相談窓口、内部通報者への不利益取扱い防止を含む体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。」
コンプライアンス委員会、相談窓口、事実調査・再発防止の体制を引き続き整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「管理担当取締役を委員長とし、役員及び各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し」
コンプライアンス委員会と相談窓口を通じ、法令遵守、事実調査、再発防止を行う体制を示している。