岡野バルブ製造（6492）・リスク再掲
受取補償金の計上時期の下期先送り
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2020。
11記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受取補償金の計上85社が書いているテーマ・逆風0社・追い風88社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「連結子会社における福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金131百万円の受取りによるものであります。」
福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金131百万円の受領が当期純利益に反映された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受取補償金 － ※１ 131,739」
福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金131百万円が特別利益として計上され、補償金の受領・計上が進んだ。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「賠償金額 125百万円（特別利益として計上）」
福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力ホールディングス株式会社への賠償について、2020年3月24日に125百万円で合意したことを後発事象として開示している。補償金の受領・計上が進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国からの補償金受領352百万円を含んでおります。」
国からの補償金受領352百万円が利益に反映され、補償金受取による利益押上げが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、平成30年３月９日に公表いたしました国からの損失補償金受領349百万円を含んでおります。」
国からの損失補償金349百万円の受領が利益に反映され、補償金の受取時期に関する従来の問題は緩和された。 - FY2018-Q1新たな補償合意を開示有価証券報告書
「補償額 373百万円（特別利益として計上）」
福島県内の中間貯蔵施設整備事業に関連し、閉鎖中の事業所の建物等の所有権を国へ移転する合意が決議され、373百万円の補償額が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、営業外収益には東日本大震災に伴う受取補償金78百万円が含まれております。」
東日本大震災に伴う受取補償金が当期も営業外収益に計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、営業外収益には東日本大震災に伴う受取補償金78百万円が含まれております。」
受取補償金が引き続き営業外収益に計上され、補償金受取時期の先送りという従来の問題は緩和された状態にある。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「補償金の受取額 78,241」
受取補償金78,241千円が営業活動によるキャッシュ・フローに反映され、補償金の受取時期先送りという従来の問題は引き続き緩和されている。 - FY2016対処有価証券報告書
「東日本大震災に伴う受取補償金247百万円が営業外収益に計上されたことから」
前期まで計上時期の先送りが示されていた受取補償金について、当期には247百万円が営業外収益に計上された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「上期に計上が予定されていた受取補償金が下期に先送りとなったことも影響し、利益面は前年同期を大幅に下回りました。」
上期予定の補償金収入が下期に先送りされ、当中間期の利益下振れ要因となった。