内部留保の成長投資への活用
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「持続的な成長投資や将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持に必要な内部留保の確保、株主の皆様に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針とし、配当性向40%を目標として実施してまいります。内部留保金につきましては、更なる企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、新規事業の開拓、自社株式購入等の株主還元策などを総合的に勘案し有効活用してまいります。」
内部留保の活用方針が、成長投資・財務健全性・資本コストを意識した利益還元のバランスへ整理され、新規事業開拓や自社株式購入も使途として明示された。 - 2026-05-14再定義配当
「持続的な成長投資や将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持に必要な内部留保の確保、株主の皆様に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針とし」
内部留保の活用方針が、成長投資・財務健全性・資本コストを意識した利益還元のバランスを考慮する方針へ整理された。元スレッドは変更しない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発投資、その他事業拡大や株主還元などを総合的に勘案し有効活用してまいります。」
内部留保の使途が、従来の競争力・研究開発投資に加え、中長期設備投資、事業拡大、株主還元を総合的に勘案する方針へ整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。」
内部留保を競争力、新技術、研究開発など将来の企業価値を高める投資に活用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、企業体質の強化や安定的な業容の拡大にその充実が不可欠であると認識しております。従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。」
内部留保を企業体質、競争力、新技術、研究開発など将来の企業価値を高める投資に活用する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。」
内部留保を競争力、新技術、研究開発など将来の企業価値を高める投資に活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。」
内部留保を競争力、新技術、研究開発への長期投資に振り向ける考えを示している。