業績連動型役員報酬による企業価値向上指標の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。116社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるROE及びESG指標に加え、本年度より株価水準をKPIとして加え、各役位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。」
業績連動報酬の指標に株価水準を新たに加え、自社株価と日経平均株価との相対比較で評価する仕組みを導入した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は14,720株減少いたしました。2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,396株減少いたしました。」
業績連動型・譲渡制限付株式報酬に関連する自己株式処分に加え、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブも実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるROE及びESG指標としそれぞれにつき、各役位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。」
従来の売上高、営業利益、ROE等に加え、連結営業利益率とESG指標を業績連動報酬の評価指標として明示し、役位別のウエイト付けと上下限値を設定する体系へ整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は10,602株減少いたしました。」
業績連動型・譲渡制限付株式報酬に関連する自己株式10,602株の処分を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は10,602株減少いたしました。」
業績連動型・譲渡制限付株式報酬に関連して、自己株式10,602株を処分した具体的な実施状況を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,236株減少いたしました。」
業績連動型役員報酬に関連する譲渡制限付株式報酬として、自己株式9,236株を処分した実施状況を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,236株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,236株を処分した具体的な実施状況を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は11,654株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式11,654株を処分した具体的な実施状況を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は18,180株減少いたしました。」
業績連動型役員報酬の指標を開示した後、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した具体的な実施状況を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬にて使用しております指標は、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することを目的に、短期業績部分では、企業規模拡大指標である連結売上高、持続的企業価値向上に不可欠である連結営業利益、連結ＲＯＥ夫々につき前年との比較で、また、中長期業績部分では、中期経営計画における重要テーマを基に都度決定しており、現中計では売上高、海外売上高比率、新製品等売上高比率、生産性向上の各年度における目標数値への達成割合を評価しております。」
役員報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、短期は連結売上高・営業利益・ROE、中長期は売上高、海外売上高比率、新製品等売上高比率、生産性向上率で評価する仕組みを初めて独立して開示している。