米国の政策金利引上げによる主要国金融市場の動揺
FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国経済の成長率は落ち着きを見せ、安定的なものとなった一方、急激な円安や原材料の高騰、各国の金融政策及び継続した地政学的リスク等の影響によって、先行き不透明感が強まりました。」
各国の金融政策が円安、原材料高、地政学的リスクとともに先行き不透明要因として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として地政学的リスク、インフレ高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。」
インフレ高止まりを含む景気下押し要因と先行き不透明感が引き続き記載されており、金融引き締め等に関するリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的なインフレと金融引き締め政策、中国経済の停滞、地政学リスクの拡大等により先行き不透明感が強まりました。」
世界的なインフレと金融引き締め政策が景気の下押し要因として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、地政学リスクの拡大等が景気下押し要因となり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的なインフレと金融引き締め政策が景気下押し要因として継続し、地政学リスクの拡大も加わって先行き不透明な状況が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、エネルギー・資源価格や消費者物価の上昇とそれに対する欧米を中心とした中央銀行による利上げ政策が実体経済に影響を与え、景気回復のスピードは鈍化しました。」
物価上昇と欧米中央銀行の利上げ政策が景気回復を鈍化させる要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、世界的にはインフレの高止まりと金融引き締め政策が下押し要因となり、総じて緩やかな景気減速で推移しました。」
世界的なインフレ高止まりと金融引き締めが景気の下押し要因となる状況が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加えて世界的なインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策等が景気の減退要因となり、先行き不透明な状態が継続しております。」
世界的なインフレ圧力と金融引き締めが景気減退要因として引き続き記載され、金融政策転換に関するリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、世界的なインフレ圧力と金融引き締め等が景気の下振れ要因となり、不透明感は継続しています。」
インフレ圧力と金融引き締めが景気下振れ要因として引き続き記載されており、金融政策転換に関するリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「加えてインフレ圧力が顕在化し、主要先進国では金融引締めに動く等、景気先行きに対する不透明感が増してきました。」
従来の金融政策転換・金融市場動揺に関するリスクに加え、インフレ圧力の顕在化と主要先進国の金融引締めが進み、景気先行きの不透明感が増したと記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「足元では、米国の金融政策転換、ロシア・ウクライナ紛争による資源価格の高騰、中国の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限などの景気へのマイナス要因もあり」
従来の米国政策金利引上げによる金融市場動揺という整理から、米国の金融政策転換を含む複数の景気下振れ要因の一つとして再整理されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「政策金利の引上げが実行されたことから米国及び主要国の金融市場に動揺が生じることになりました。」
米国の政策金利引上げを契機とする米国・主要国金融市場の動揺が、当四半期に初めて独立した外部環境リスクとして確認できる。