前澤給装工業（6485）・施策再定義
内部留保の設備投資・新規事業投資への配分
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針261社が書いているテーマ・逆風0社・追い風262社
前澤給装工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。」
利益還元の判断要素に、事業成長だけでなく地球環境の保全を図る投資を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、強固な収益基盤の確立に伴う資金需要や付加価値の高い製品の開発、設備投資など将来の事業展開に充当してまいります。」
内部留保を収益基盤、付加価値製品、設備投資など将来の事業展開に充当する方針を継続している。 - FY2020内部留保の用途を再整理有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、強固な収益基盤の確立に伴う資金需要や付加価値の高い製品の開発、設備投資など将来の事業展開に充当してまいります。」
従来の生産性向上・原価削減・新規事業投資という表現から、収益基盤、付加価値製品、設備投資を中心とする用途へ整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、内部留保につきましては、生産性の向上や原価削減を目的とした設備投資や将来の新規事業展開のための投資等に配分していく予定であります。」
内部留保を設備投資、原価削減、新規事業投資に配分する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、内部留保につきましては、生産性の向上や原価削減を目的とした設備投資や将来の新規事業展開のための投資等に配分していく予定であります。」
利益留保を生産性・原価・新規事業への投資に振り向ける方針。