前澤給装工業（6485）・事実通期適用影響額更新
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響471社が書いているテーマ・逆風278社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益、営業外費用が33百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う前連結会計年度への遡及影響額を、売上高・営業利益・営業外費用それぞれ33百万円減少として開示している。 - FY2022-Q3遡及適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が25百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の遡及適用による前年第3四半期累計の売上高・営業利益への影響額を25百万円へ更新して開示している。 - FY2022-Q2遡及適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が15百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、売上割引を売上高から控除し、前年第2四半期累計の売上高・営業利益への影響額15百万円を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識基準の2022年3月期首からの適用予定を具体化し、連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。