大量買付行為に対する買収防衛策
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「本プランの継続にあたり株主の皆様の意思を適切に反映するため、本総会において、ご出席株主の皆様の議決権の過半数の賛成をいただけることを条件とします。」
2023年に継続した買収防衛策の有効期間満了に際し、2026年6月25日開催予定の定時株主総会での継続承認を条件とする新たな継続手続を提示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、2023年６月28日開催の当社第67期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プランの有効期間は2023年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。」
前期定時株主総会で継続された買収防衛策の有効期間と仕組みを年次報告で再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）について、2023年６月28日開催の当社第67期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プランの有効期間は2023年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。」
買収防衛策を定時株主総会の過半数賛成で継続し、有効期間を最長3年としている。独立委員会、情報開示、株主総会による意思確認の仕組みも維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
2020年6月25日に継続された買収防衛策について、手続・独立委員会・株主意思確認・新株予約権無償割当の仕組みを再掲している。有効期間は最長3年としている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「本プランの継続にあたって、それまでの買収防衛策からの重要な変更点は次のとおりであります。イ.本プランによる対抗措置の発動は、いわゆる東京高裁４類型または強圧的二段階買収に該当する大量買付行為に該当する場合、および、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行った場合に限られる旨を明確化いたしました。ロ.当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することといたしました。」
2020年6月25日開催の定時株主総会で買収防衛策を一部変更して継続し、対抗措置の発動対象を明確化するとともに、手続を遵守した買付行為への対抗措置については必ず株主総会で意思確認を行う制度へ変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）について、2020年６月25日開催の当社第64期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プランの有効期間は2020年６月25日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。」
第64期定時株主総会で過半数の賛成を得て買収防衛策を継続し、有効期間を2020年6月25日から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
所定の手続、独立委員会、株主意思、情報開示、新株予約権無償割当を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
所定の手続、独立委員会、株主意思、情報開示、新株予約権無償割当を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
所定の手続、独立委員会、株主意思、情報開示、新株予約権無償割当を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
所定の手続、情報・評価、独立委員会、株主意思を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
所定の手続、情報・評価、独立委員会、株主意思を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
所定の手続、情報・評価、独立委員会、株主意思を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付」
20％以上の株式取得等を対象とし、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、新株予約権無償割当を組み合わせた買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後継続する旨の承認決議を重ね、さらに平成29年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランの継続につきましても株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの有効期間は平成29年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。」
買収防衛策の株主承認と有効期間を再掲し、制度を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その後継続する旨の承認決議を重ね、さらに平成29年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランの継続につきましても株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの有効期間は平成29年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認されたことと、有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後継続する旨の承認決議を重ね、さらに平成29年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランの継続につきましても株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの有効期間は平成29年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認されたことと、有効期間が平成29年6月28日から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までであることを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成29年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。」
定時株主総会の過半数賛成により買収防衛策を継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
買収防衛策の手続、独立委員会、情報開示、新株予約権無償割当の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
買収防衛策の手続、独立委員会、情報開示、新株予約権無償割当の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。」
買収防衛策の継続と、手続・情報・独立委員会・新株予約権無償割当を組み合わせた仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付」
20％以上の大量買付を対象とし、情報提供・評価期間・新株予約権無償割当を組み合わせた制度。