社外取締役・社外監査役の専門性と独立性の活用
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「監査役３名（うち社外監査役２名）」
社外取締役２名および社外監査役２名を含む機関構成を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。」
社外取締役2名・社外監査役2名の体制と、専門的視点・独立性を活用する説明を維持している。 - FY2023社外取締役の専門性を再構成有価証券報告書
「山田晋也は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名の人数は維持しつつ、社外取締役について経営学教授に加えて公認会計士・税理士としての財務・会計専門性を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名を置き、経営学、会計・税務、法律等の専門性と独立性を監督・監査に活用する体制を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。」
社外取締役2名・社外監査役2名の体制となり、経営学、会計・税務、法律等の専門的視点を監督・監査に活用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。」
社外取締役の経営学上の経験・見識と、社外監査役の法律・税務の専門性および独立性を引き続き活用している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。」
社外取締役について、従来の専門性の説明から、経営学教授としての経験・見識を活用する説明へ置き換わっている。社外監査役は法律・税務の専門性と独立性を担うとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「清澤正は、長きに渡り企業のコンサルティングと研修に携わり、その豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を置き、コンサルティング、法律、税務の専門性と独立性を監視に活用している。