住宅ストックを背景としたリフォーム潜在需要の取り込み
FY2017に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。」
新設住宅市場の縮小と、住宅ストック活用型市場への転換を背景とするリフォーム需要の堅調さという市場認識を継続している。 - FY2025-H1住宅ローン金利上昇懸念を追加有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低迷に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。」
従来の住宅市場縮小・リフォーム需要に関する認識に加え、住宅ローン金利上昇懸念による住宅取得マインドの低迷を記載している。 - FY2024-Q2住宅市場が物価・建築資材高で厳しい状況へ有価証券報告書
「住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下等に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。」
住宅市場について、物価高・建築資材価格高騰・住宅価格上昇を背景に住宅取得マインドが低下し、持家・分譲住宅の着工戸数が減少傾向となっていると記載している。 - FY2023-Q3地方移転等を背景に住宅需要が底堅く、着工戸数は前年並み有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続き地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要の高まりもあり、新設住宅着工戸数は持家については減少しているものの、貸家および分譲住宅が堅調に推移し、年間累計では前年並みで推移しています。」
地方移転による住宅需要と住宅リフォーム需要が高まる一方、持家の着工戸数は減少し、貸家・分譲住宅の堅調さにより年間累計は前年並みとなっている。 - FY2023-Q2地方移転等を背景に住宅需要が底堅く推移有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていること、巣ごもりや在宅勤務による地方移転等の住宅需要の高まりもあり、貸家およびマンションを中心として分譲住宅が回復したため８月の新設住宅着工戸数は前年比で４ヶ月ぶりにプラスに転じるなど、底堅い動きとなっています。」
新設住宅市場の縮小・弱含みという従来の認識に対し、巣ごもりや在宅勤務による地方移転等を背景とした住宅需要の高まりと、着工戸数の回復を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、コロナ等による住環境の変化による新たなニーズによるリフォームの潜在需要があります。」
新設住宅市場の縮小と、住環境変化によるリフォーム潜在需要という市場認識を再確認している。 - FY2021住宅ストック約62百万戸とリフォーム潜在需要を明示有価証券報告書
「新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約62百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。」
従来の住宅ストック約5千万戸という説明から、約62百万戸という規模を示し、リフォーム潜在需要との関係を説明している。 - FY2021-Q3住宅市場が弱含みで推移有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、持家は横ばいながら貸家および分譲住宅は前年を下回り、全体としては弱含みの推移となりました。」
新設住宅市場について、持家は横ばい、貸家・分譲住宅は前年を下回り、市場全体が弱含みで推移していると説明している。 - FY2021-Q2住宅市場が弱含みで推移有価証券報告書
「また、住宅市場におきましても、４月から８月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に前年を下回り、弱含みの推移となりました。」
新設住宅市場の弱さについて、4月から8月は持家・貸家・分譲住宅のすべてが前年を下回ったと説明している。 - FY2020新設住宅市場の将来減少予測を具体化有価証券報告書
「野村総合研究所では、新設住宅着工戸数は、2018年度の95万戸から、2030年度には63万戸まで減少すると予想しております。」
新設住宅市場の縮小について、2018年度95万戸から2030年度63万戸への減少予測を示し、住宅ストック約50百万戸を背景とするリフォーム需要との対比を具体化している。 - FY2020-Q3住宅市場が全体として力強さを欠く有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、持家、貸家は減少傾向にあり、全体としては力強さを欠いております。」
分譲一戸建住宅は底堅い一方、持家・貸家が減少傾向となり、新設住宅市場全体は力強さを欠くとの認識を示している。 - FY2020-Q2住宅市場全体が減少有価証券報告書
「住宅市場におきましては、持家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、貸家の着工戸数の減少により、全体では減少となりました。」
持家・分譲住宅は増加した一方、貸家の着工戸数が減少し、住宅市場全体は減少したと説明している。 - FY2019-Q3住宅市場全体が横ばい有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、持家、分譲住宅は堅調に推移していますが、貸家は減少傾向にあり、全体としては横ばいとなっています。」
持家・分譲住宅は堅調だが貸家が減少し、新設住宅市場全体は横ばいと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、世帯数減少に伴い新設住宅市場が減少傾向にある一方で、約５千万戸の住宅ストックを背景としたリフォームの潜在需要があります。」
新設住宅市場の減少と、約5千万戸の住宅ストックを背景とするリフォーム潜在需要という市場認識を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、住環境は、消費構造の変化をはじめ、お客様のニーズ・価値観やライフスタイルが多様化し、「健康で快適な生活」「環境との共生」が求められています。」
少子高齢化・世帯数減少で新設住宅市場が減少する一方、約5千万戸の住宅ストックを背景にリフォーム潜在需要があるという市場認識を示している。