取締役・監査役への新株予約権による株式報酬
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019-Q2削除有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
従来の取締役・監査役向けストック・オプション制度を廃止し、新たな株式報酬制度へ置き換えた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注） 9,000 8,347,078 2,982 2,854,934 2,982 3,023,334 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により9,000株が増加し、資本金と資本準備金がそれぞれ2,982千円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）28 新株予約権の目的となる株式の数（株）14,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月14日 至 平成59年７月13日」
取締役・監査役向け平成29年ストック・オプションの付与内容を通期開示し、既存ストック・オプションでは84,000株が行使された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）28 新株予約権の目的となる株式の数（株）28,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月14日 至 平成59年７月13日」
取締役・監査役を対象とする新株予約権を28個、目的株式数28,000株発行し、平成29年7月から平成59年7月までの行使期間を設定している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注）１ 145,000 16,676,157 20,527 2,851,952 20,527 3,020,352 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が145,000株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ20,527千円増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。」
取締役・監査役向けストック・オプションについて、平成28年分61,000株を付与し、過年度分を含め33,000株が行使された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）61 新株予約権の目的となる株式の数（株）61,000 新株予約権の行使期間 自 平成28年７月19日 至 平成58年７月18日」
取締役及び監査役を対象とする新株予約権を61個、目的株式数61,000株発行し、平成28年7月から平成58年7月までの行使期間を設定している。