従業員持株ESOP信託による中長期的企業価値向上
FY2016に初出。36回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本トムソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
2025年9月10日に旧ESOP信託が終了した後、2025年11月に新たなESOP信託を再導入した。新制度では5年間にわたり株式を取得し、従業員持株会へ毎月売却する仕組みとし、取得予定株式数は774,200株である。 - 2026-05-29再定義株主総会
「当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。」
2020年に導入したESOP信託の終了後、2025年11月10日決議による再導入が記載されており、従来の終了済みの枠組みから新たな制度へ移行している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、当該取引は導入時に定めた信託期間の満了日である2025年９月10日をもって終了しております。」
2020年8月に再導入された従業員持株ESOP信託は、信託期間満了日の2025年9月10日に終了し、当中間連結会計期間の残存株式および借入金は該当なしとなった。 - FY2025再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度246百万円、645千株、当連結会計年度172百万円、451千株であります。」
再導入ESOP信託の残存株式は645千株から451千株へ、帳簿価額は246百万円から172百万円へ減少した。 - FY2025-H1再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度246百万円、645千株、当中間連結会計期間213百万円、557千株であります。」
再導入された従業員持株ESOP信託の残存株式は645千株から557千株へ、帳簿価額は246百万円から213百万円へ減少した。 - FY2024-Q3再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。」「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度316百万円、828千株、当第３四半期連結会計期間254百万円、666千株であります。」
再導入されたESOP信託の5年間・毎月売却の仕組みを継続し、残存株式は828千株から666千株、帳簿価額は316百万円から254百万円へ減少した。 - FY2024-Q2再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。」
再導入されたESOP信託の5年間・毎月売却の仕組みを継続し、残存株式は前連結会計年度の828千株から735千株へ、帳簿価額は316百万円から281百万円へ減少した。 - FY2024-Q1再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度316百万円、828千株、当第１四半期連結会計期間308百万円、806千株であります。」
再導入された従業員持株ESOP信託の残存株式は828千株から806千株へ、帳簿価額は316百万円から308百万円へ減少した。 - FY2023再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度387百万円、1,014千株、当連結会計年度316百万円、828千株であります。」
再導入ESOP信託の5年間・毎月売却の仕組みを継続し、残存株式は1,014千株から828千株へ、帳簿価額は387百万円から316百万円へ減少した。 - FY2023-Q3再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度387百万円、1,014千株、当第３四半期連結会計期間325百万円、851千株であります。」
再導入された従業員持株ESOP信託の残存株式は1,014千株から851千株へ、帳簿価額は387百万円から325百万円へ減少した。 - FY2023-Q2再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度387百万円、1,014千株、当第２四半期連結会計期間352百万円、921千株であります。」
再導入されたESOP信託の5年間・毎月売却の仕組みを継続し、残存株式は1,014千株から921千株、帳簿価額は387百万円から352百万円へ減少した。 - FY2023-Q1再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度387百万円、1,014千株、当第１四半期連結会計期間378百万円、989千株であります。」
再導入された従業員持株ESOP信託の残存株式は1,014千株から989千株へ、帳簿価額は387百万円から378百万円へ減少した。 - FY2022再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当連結会計年度387百万円、1,014千株であります。」
2020年8月に再導入したESOP信託について、5年間にわたり従業員持株会へ売却する仕組みを継続し、残存株式は1,168千株から1,014千株へ減少した。 - FY2022-Q3再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当第３四半期連結会計期間397百万円、1,038千株であります。」
再導入されたESOP信託の残存株式は1,168千株から1,038千株へ、帳簿価額は446百万円から397百万円へ減少した。 - FY2022-Q2再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当第２四半期連結会計期間417百万円、1,091千株であります。」
再導入されたESOP信託の残存株式は1,168千株から1,091千株へ、帳簿価額は446百万円から417百万円へ減少した。 - FY2022-Q1再導入ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当第１四半期連結会計期間438百万円、1,146千株であります。」
再導入された従業員持株ESOP信託の残存株式は1,168千株から1,146千株へ、帳簿価額は446百万円から438百万円へ減少した。 - FY2021再導入ESOP信託の残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当連結会計年度446百万円、1,168千株であります。」
2020年8月に再導入したESOP信託について、5年間の毎月売却の仕組みを継続し、残存株式は1,194千株から1,168千株へ減少した。新制度による取得予定株式数は1,308,300株である。 - FY2021-Q3ESOP信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当第３四半期連結会計期間456百万円、1,194千株であります。」
再導入された従業員持株ESOP信託の残存株式は、第2四半期末の1,294千株から1,194千株へ減少した一方、帳簿価額は456百万円となっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。なお、2018年２月より導入しておりました「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、2020年７月をもって終了いたしました。」
従来のESOP信託は2020年7月に終了し、2020年8月に新たなESOP信託を再導入した。新制度は5年間の株式取得・毎月売却の仕組みで、当第2四半期末の残存株式は1,294千株となっている。 - FY2021-Q1ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当第１四半期連結会計期間66百万円、76千株であります。」
ESOP信託の5年間・毎月売却の仕組みを継続する一方、信託残存株式は121千株から76千株、帳簿価額は105百万円から66百万円へ減少した。 - FY2020ESOP信託残存株式の減少継続と保証損失引当金の計上有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度310百万円、358千株、当連結会計年度105百万円、121千株であります。」
ESOP信託の残存株式は358千株から121千株へ減少した。一方、信託借入債務の弁済見込額として債務保証損失引当金170百万円を計上している。 - FY2020-Q3ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度310百万円、358千株、当第３四半期連結会計期間139百万円、160千株であります。」
ESOP信託による5年間・毎月の株式売却の仕組みを継続する一方、信託残存株式は358千株から160千株、帳簿価額は310百万円から139百万円へ減少した。 - FY2020-Q2ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度310百万円、358千株、当第２四半期連結会計期間210百万円、242千株であります。」
5年間のESOP信託による毎月の株式売却を継続する一方、信託残存株式は358千株から242千株、帳簿価額は310百万円から210百万円へ減少した。 - FY2020-Q1ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度310百万円、358千株、当第１四半期連結会計期間282百万円、325千株であります。」
5年間のESOP信託による毎月の株式売却を継続する一方、信託残存株式は358千株から325千株、帳簿価額は310百万円から282百万円へ減少した。 - FY2019ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、480千株、当連結会計年度310百万円、358千株であります。」
5年間のESOP信託による毎月の株式売却を継続し、残存株式は480千株から358千株、帳簿価額は416百万円から310百万円へ減少した。 - FY2019-Q3ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。」
ESOP信託の5年間・毎月売却の仕組みを継続する一方、信託残存株式は前連結会計年度の480千株から379千株へ減少し、帳簿価額も416百万円から328百万円へ減少した。 - FY2019-Q2ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、480千株、当第２四半期連結会計期間374百万円、431千株であります。」
ESOP信託の仕組みを継続する一方、信託残存株式は480千株から431千株へ、帳簿価額は416百万円から374百万円へ減少した。 - FY2019-Q1ESOP信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。」
5年間のESOP信託を通じた毎月の株式売却の仕組みを記載し、信託残存株式は前連結会計年度480千株から当第1四半期467千株へ減少している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当該取引は導入時に定めた信託期間の満了日である平成30年３月20日をもって終了予定です。」
従業員持株ESOP信託は平成30年3月20日に終了予定とされ、当第3四半期末には信託残存株式および総額法で計上された借入金が該当なしとなっている。 - FY2018-Q2ESOP信託残存株式の追加減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度48百万円、113千株、当第２四半期連結会計期間18百万円、43千株であります。」
ESOP信託の残存株式は113千株から43千株へ、帳簿価額は48百万円から18百万円へ減少した。 - FY2018-Q1ESOP信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度48百万円、113千株、当第１四半期連結会計期間39百万円、93千株であります。」
従業員持株ESOP信託の仕組みは継続しているが、信託残存株式は113千株から93千株へ減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。」
5年間のESOP信託を通じた従業員持株会への株式売却の仕組みを継続している。期末の信託保有株式は113,700株。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。」
5年間のESOP信託を通じ、取得株式を従業員持株会へ毎月売却する仕組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。」
5年間のESOP信託を通じ、取得株式を従業員持株会へ毎月売却する仕組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。」
5年間の従業員持株ESOP信託による株式交付の仕組みが継続している。当四半期末の信託保有株式は303千株と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。」
5年間の信託を通じて従業員持株会に株式を売却する制度で、取得予定株式数は789,000株。