ミネベアミツミ（6479）・施策再定義
連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
ミネベアミツミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。」
従来の連結納税制度から、当事業年度よりグループ通算制度の適用へ移行したことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続し、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いも記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」
従来の連結納税制度の適用継続に加え、2020年3月31日付の実務対応報告に基づき、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を開始した。