原材料費・物流費等のコスト上昇
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
ミネベアミツミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- 2026-05-12悪化決算説明資料
「銅などの素材価格の高騰」
従来の原材料費・物流費等のコスト上昇リスクについて、銅などの素材価格高騰を具体的なリスクとして示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、価格転嫁の進展や原材料価格の高騰一服により企業収益は好調に推移した一方、物価上昇の影響で個人消費が停滞し、景気の回復は緩やかなものとなりました。」
原材料価格の高騰が一服し、価格転嫁も進展したとの経済環境が記載され、原材料費上昇圧力の一部に緩和がみられるとしている。一方、物価上昇は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和により、個人消費が回復、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰、物価の上昇が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高騰や物価上昇が続く経済環境を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、原材料費・物流費等のコスト上昇リスクへの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、原材料価格の高騰、円安を主な要因とした物価の上昇が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費が回復、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
原材料価格の高騰や円安による物価上昇が続く経済環境を記載している。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、原材料費・物流費等のコスト上昇リスクへの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇により、景気の回復は限定的となりました。」
原材料価格の高騰が継続する経済環境を記載している。前事業年度から事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、原材料費・物流費等のコスト上昇リスクへの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特にロシア・ウクライナをめぐる情勢は、中長期的な視点においては、エネルギーや原材料などの供給不安からサプライチェーンへの影響が懸念されます。」
原材料費・物流費等のコスト高および供給途絶リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料の供給不安を追加的に記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「米国経済は、半導体不足による自動車減産や物流の混乱による影響があったものの、輸出や企業の設備投資が増加したことなどから改善傾向にあります。」
半導体不足や物流の混乱による供給・コスト面のリスクを継続して記載しているが、本 filing では当社の原材料費・物流費への具体的な影響額は示していない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により国内消費の低迷は続いたものの、世界的な半導体不足や原材料価格高騰の影響のある中、欧米や中国向けの輸出の回復を背景に緩やかに回復しました。」
従来の原材料費・物流費等のコスト上昇リスクについて、世界的な半導体不足や原材料価格高騰が生じている環境を明示している。ただし、本 filing では当社業績への具体的な影響額は示していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。」
原材料費・物流費等のコスト高および供給途絶リスクに対し、仕入先・物流業者の分散と集約化を組み合わせる対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「資材調達基本方針」の考えの下、調達価格の安定化をはかるべく複数のサプライヤーから生産に必要な原材料等調達の分散に努め、また生産性改善によるコストダウンを進めることで原材料費、物流費等のコスト高に対するリスクへの対応を行っております。」
原材料費・物流費等のコスト上昇リスクに対し、調達先の分散、サプライヤーとの方針共有、生産性改善によるコストダウンという対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原材料等の価格上昇が経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料費・物流費等の上昇リスクと、在庫最適化・安定調達・価格安定化による対応を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料等の価格上昇が経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料費・物流費等の上昇リスクと、在庫最適化・安定調達・価格安定化による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料等の価格上昇が経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
在庫量の最適化、安定調達先の確保、調達価格の安定化を対処手段としている。