ミネベアミツミ（6479）・リスク再掲
訴訟・税務更正による損失
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外訴訟・税務更正による損失リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
ミネベアミツミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め」
国内外の重大な訴訟・紛争による損失リスクと、法務部門への事前相談・迅速な解決による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟等による業績・財政状態への影響可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において過年度法人税等に1,350百万円を計上しております。」
タイ子会社の税務更正・訴訟に関連して過年度法人税等1,350百万円を計上し、法的・税務上の損失が実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ子会社での現地国税当局との訴訟結果を受け過年度分の法人税等1,312百万円を計上したこと等により24,912百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,672百万円（△15.8％）の減益となりました。」
タイ子会社の税務訴訟結果に伴う過年度法人税等1,312百万円の計上が、四半期純利益の減益要因として実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「①の案件については、平成28年５月16日付にて、タイ最高裁判所はNMB-Minebea Thai Ltd.の主張を棄却する判決を下しました。この判決結果に伴い、251百万バーツ(735百万円)を当第２四半期連結累計期間において過年度法人税等に計上しております。」
タイ税務更正をめぐる最高裁判決により会社側の主張が棄却され、251百万バーツ（735百万円）を計上した。さらに他の案件についても取下げ・免除後の金額を過年度法人税等として計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「①の案件については、平成28年５月16日付にて、タイ最高裁判所はNMB-Minebea Thai Ltd.の主張を棄却する判決を下しました。この判決結果に伴い、502百万バーツ(1,471百万円）を当第１四半期連結累計期間において過年度法人税等に計上しております。」
タイ税務更正をめぐる案件で最高裁が会社側の主張を棄却し、502百万バーツ（1,471百万円）を過年度法人税等として計上した。その他の案件でも一部取下げと税額計上が行われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。」
カナダ集団訴訟に加え、タイ税務更正について最高裁判決により502百万バーツ等の法人税支払が見込まれるなど、法的・税務上の事象が発生している。