競争法関連の集団訴訟・損害賠償リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。」
重要訴訟について、新たな発生がないことを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。」
法的手続・訴訟紛争の発生可能性を残しつつ、法令遵守、社内点検、教育による予防措置を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。」
新たな重要訴訟事件等は発生していないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。」
新たな重要訴訟事件等は発生していないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟の発生はなく、前事業年度記載の重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。」
新たな重要訴訟事件等は発生していないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟の発生はなく、前事業年度記載の重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
重要訴訟について新たな発生や前事業年度記載内容の変更はないと再確認している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する競争を制限したとして、損害賠償を求める集団民事訴訟等を提起されており、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告との間で当該訴訟を継続しておりましたが、2020年11月23日(米国時間)付けで、上記原告との和解合意に至りました。」
既に和解していた一部原告を除く残りの原告との集団民事訴訟についても、2020年11月23日付で和解合意に至ったことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟の発生はなく、前事業年度記載の重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。さらに、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダ等において、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟等が提起されており」
海外競争当局の調査と米国・カナダ等の集団訴訟が継続していることを、事業等のリスクとして再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更はないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度記載の重要訴訟にも変更はないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており」
競争法関連の米国・カナダ集団訴訟と、同種訴訟の可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更はないと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
新たな重要訴訟はなく、前事業年度に記載した重要訴訟にも変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。上記「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、重要な訴訟事件等において原告の一部との間で和解合意に至りましたが、本件訴訟のその他の原告との間では、訴訟を継続しております。」
新たな重要訴訟はないとし、米国集団民事訴訟は原告の一部と和解済みである一方、その他の原告との訴訟は継続していると再掲している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社及び当社の米国の一部子会社は、ベアリング(軸受)等の取引に関する競争を制限したとして、平成24年８月以降、米国で損害賠償、対象行為の差止め等を請求する集団民事訴訟を提起されておりましたが、平成28年10月６日(米国時間)付けで原告の一部との間で、和解合意に至りました。本件訴訟のその他の原告との間では、訴訟を継続しております。」
米国集団民事訴訟について原告の一部と和解合意に至った一方、その他の原告との訴訟は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。」
既存の重要訴訟について新たな発生・変更はないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、また、平成28年２月25日、英国において、Peugeot S.A.及び同社グループ会社より、当社を含む軸受メーカー各社に対して、訴訟が提起されております。」
米国・カナダの集団訴訟と、平成28年2月25日の英国訴訟を実際の事象として記載している。