読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12028
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,028株
自己株式12,028株
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）3名12,028株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,059円
発行価額の総額24,765,652円
調達する資金の額
払込金額の総額24,765,652円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計24,765,652円、年額100百万円以内の金銭債権を支給する報酬枠
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日から2056年6月26日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他正当な事由（死亡による退任を含む）で退任した場合は、退任の直後の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除された直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）3名、12,028株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年6月26日から2056年6月26日まで。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月14日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,059円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,028株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,059円 |
| 発行価額の総額 | 24,765,652円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,765,652円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（非業務執行取締役を除く）3名 / 株数 12,028株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年6月26日から2056年6月26日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月14日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,059円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日から2056年6月26日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他正当な事由（死亡による退任を含む）で退任した場合は、退任の直後の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除された直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（非業務執行取締役を除く）3名、12,028株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計24,765,652円、年額100百万円以内の金銭債権を支給する報酬枠 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上と、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。