大規模買付行為への情報提供要求と対抗措置
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
大規模買付を一概に否定せず、株主の判断を基本としつつ、必要な情報・時間の提供を求め、取締役会の意見表明や株主総会の開催等を行う基本方針を再掲している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。」
従来の大規模買付対応方針に関する重要な変更として、大規模買付を一概に否定せず、基本的に自由なものとし、最終判断を株主に委ねる考え方を明示している。必要な情報・時間の確保や取締役会の意見表明、株主総会の開催は引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、来年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
大規模買付行為への対応方針を継続し、効力期間を来年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、来年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
大規模買付行為への対応方針を継続し、効力期間を来年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、来年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、来年6月までの効力期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、再来年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、再来年6月までの効力期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、再来年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
平成29年6月の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、再来年6月までの効力期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、直近では平成29年６月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、平成32年6月までの効力期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その後、直近では平成29年６月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
平成29年6月23日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、平成32年6月までの効力期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後、直近では平成29年６月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。」
平成29年6月23日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応方針と、平成32年6月までの効力期間を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本対応方針は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。」
平成29年６月23日開催の定時株主総会で対応方針の継続が承認され、効力期間が平成32年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。」
大規模買付行為に対する対応方針を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。」
大規模買付行為に対する対応方針を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。」
20％以上の議決権割合に至る買付行為を対象に、情報提供を要求し、一定の場合には新株予約権の無償割当てを行える対応方針を継続している。