長期安定配当と成長投資・財務体質強化の両立
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。
- 2026-10-28再掲配当
「当社は、株主の皆様への利益還元と事業の成長および経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。」
利益還元、成長および経営基盤強化のための内部留保を勘案し、長期安定配当を基本とする方針を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「安定的な配当を実施するため。」
安定配当を目的として、別途積立金7,710百万円を繰越利益剰余金へ振り替える取り崩しを実施している。 - 2026-05-28前進株主総会
「２．実施の目的 安定的な配当を実施するため。」
安定的な配当を実施する目的で、別途積立金7,710百万円を繰越利益剰余金へ振り替える決議を記載している。従来の長期安定配当方針に沿った具体的な資本政策の実施である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） ２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 2024年10月30日 取締役会 普通株式 289 10.0 2024年９月30日 2024年11月26日 利益剰余金」
長期安定配当を基本とする方針のもと、当中間期も1株当たり10円の中間配当を決議している。前年同期と同額である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。」
長期安定配当と、事業成長・経営基盤強化のための内部留保を両立する基本方針を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 288百万円 ② １株当たりの中間配当金 10円00銭」
長期安定配当を基本とする方針のもと、当年度も1株当たり10円の中間配当を実施している。前年同期と同額である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 288百万円 ② １株当たりの中間配当金 10円00銭」
長期安定配当を基本とする方針のもと、当年度も1株当たり10円の中間配当を決議している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第114期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 435百万円 ② １株当たりの中間配当金 15円00銭」
長期安定配当を基本とする方針のもと、当年度の中間配当を1株当たり15円とする決議を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第114期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
長期安定配当を基本とする方針のもとで、当年度も中間配当を実施することを決議している。1株当たり配当額は15円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。」
長期安定配当と、事業成長・経営基盤強化のための内部留保を両立する基本方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。」
長期安定配当と、事業成長・経営基盤強化のための内部留保を両立する方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。」
株主還元、事業成長、経営基盤強化を総合的に勘案し、安定配当と内部留保の活用を基本方針としている。