大豊工業（6470）・リスク顕在化直近の決算（2026-07-30）では「対処」
非軸受製品の受注減少・収益性低下による減損損失
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026。直近の記載は2026-07-30。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30対処決算
「当第１四半期連結累計期間において、自動車部品関連事業に係る減損損失は該当事項はありません。」
前第1四半期に9百万円計上していた自動車部品関連事業の減損損失が、当第1四半期には発生していない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の自動車部品関連セグメントの非軸受製品（ダイカスト製品等）に係る資産グループについては、事業環境の変化を背景とした将来の見通しにおいて、受注の減少に伴う収益性の低下が見込まれることから、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
大豊工業の非軸受製品等の資産グループについて、受注減少と収益性低下を背景に、建物及び構築物856百万円、機械装置及び運搬具6,738百万円、工具・器具及び備品375百万円、建設仮勘定1,152百万円を含む減損損失9,168百万円を計上している。