ホシザキ（6465）・方針再掲
新収益認識基準等の2022年12月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。第3四半期累計では売上高1,118百万円、営業利益等152百万円の減少、期首利益剰余金518百万円の増加が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は1,381百万円、営業利益等は333百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
2022年12月期首の適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額は現時点で「軽微」と評価された。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年12月期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。