トルコ関連会社への超インフレ会計の適用
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。」
トルコの3年間累積インフレ率100％超を受けたIAS第29号に基づく調整・連結を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。」
トルコ子会社について、3年間の累積インフレ率100％超を受けたIAS第29号に基づく調整・連結を継続している。 - FY2024再掲・継続適用有価証券報告書
「トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。」
前年度報告では独立した記載が確認されなかったトルコ子会社への超インフレ会計の適用が、当年度の追加情報として再び明示された。 - FY2023削除有価証券報告書
「（会計方針の変更）」
トルコ関連会社へのIAS第29号適用を独立して説明する記載は、当年度報告では確認されない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。」
トルコ関連会社に対するIAS第29号に基づく調整と持分法適用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。」
トルコ関連会社への超インフレ会計の適用を第3四半期にも継続し、四半期決算日の為替レートで換算して連結財務諸表に反映している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国関連会社の財務諸表にIAS第29号に基づく調整を行い、持分法を適用した。