新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024後退有価証券報告書
「重要な会計上の見積り 該当事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束等を前提とした重要な会計上の見積りに関する独立した記載はなくなり、会計上の見積りは該当事項なしとされた。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。」
社会経済活動の段階的回復を仮定し、会計上の見積りへの重要な影響はないとする一方、その仮定の不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
社会経済活動の段階的な回復を仮定し、会計上の見積りへの重要な影響はないとする一方、仮定の不確実性と実績が異なる可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
社会経済活動の段階的な回復を仮定し、会計上の見積りへの重要な影響はないとする一方、仮定の不確実性と実績が異なる可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。」
会計上の見積りについて、追加情報では社会経済活動が段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定し、現時点で重要な影響はないとしている。ただし、仮定の不確実性が高いとの記載は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りに関する不確実性に加え、感染症拡大を独立した事業等のリスクとして記載し、経済活動の大幅制限による影響可能性を明示している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除後に再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。 ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、社会経済活動の段階的な回復を仮定して会計上の見積りを行っている一方、その仮定は不確実性が高く、将来実績が異なる可能性を初めて記載している。