顧客・社内情報資産の保全とISMSリスク対応
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- 2026-10-01再掲ガバナンス
「PSIRT 2026 4 1 M-PSIRT MAX Product Security Incident Response Team」
M-PSIRTを製品・サービスのセキュリティ対応体制として再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、各国・地域の法規制も踏まえ、PSIRTの確立に向け取り組み、2026年４月１日に製品に関するセキュリティインシデントや脆弱性に対応する専門チームM-PSIRT（MAX Product Security Incident Response Team）を設置しました。」
製品・サービスのセキュリティインシデント及び脆弱性に対応する専門チームM-PSIRTを2026年4月1日に設置した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、各国・地域の法規制も踏まえ、PSIRTの確立に向け、取り組んでおります。」
従来の社内情報資産・個人情報保護に加え、販売製品・サービスのセキュリティインシデント対応体制であるPSIRTの確立に取り組む方針を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めております。」
顧客・社内情報資産の保全、個人情報保護法対応、情報資産の機密性・完全性・可用性の確保を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を2004年４月27日に取得しています。」
情報セキュリティ基本方針、個人情報保護法対応、ISMS認証に基づく情報資産保全を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を平成16年４月27日に取得しています。」
顧客・社内情報資産の保全、個人情報保護法対応、ISMS認証に基づく機密性・完全性・可用性の確保を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。」
顧客・社内情報資産の保全、個人情報保護法対応、情報資産の機密性・完全性・可用性確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。」
情報セキュリティ基本方針、ISMS認証、人的・組織的・物理的・技術的対策により情報資産を保全する。