米国子会社へのリース会計基準適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。」
一部の在外連結子会社でASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。」
一部の在外連結子会社でASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。」
2023年3月期より適用予定としていたASC第842号「リース」を、一部の在外連結子会社が第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2022後退有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2023年３月期より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
米国子会社へのリース会計基準の適用予定時期を2022年3月期から2023年3月期へ延期し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2021後退有価証券報告書
「・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02) (2) 適用予定日 2022年３月期より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
米国子会社へのリース会計基準の適用予定時期を2022年3月期へ置き、影響額はなお評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)」
米国子会社について、借手のリースを原則として資産・負債計上する米国会計基準を2021年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。