環境規制と環境問題発生による費用負担
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
ブラザー工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT(Science Based Targets)認定を受けた2030年中期目標（2015年度比でスコープ1,2：65%削減、スコープ３：30%削減）を設定しています。」
従来の環境規制・気候変動リスクに、サーキュラーエコノミーの進展や脱炭素移行リスクを加え、スコープ別の削減目標を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクを有し、グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制・汚染費用中心の従来リスクから、気候変動の物理的リスクと脱炭素移行リスクを含む重要課題へ範囲を広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境に配慮した製品開発や環境に配慮したサプライヤーからの部品調達、製造プロセス・製品使用プロセスにおける資源・エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、製品のサプライチェーン全体にわたって環境負荷低減活動に取り組んでおります。」
環境規制への対応と環境負荷低減活動を継続する一方、環境事故、規制強化、改善費用、開示不足による信用低下の可能性を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制と環境問題発生による費用負担について、重要な変更はないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外における事業活動において発生する廃棄物及び大気・水質等、環境への排出について、様々な環境規制を受けております。」
環境負荷低減製品、エネルギー削減、回収・リサイクルに取り組む一方、法令順守・環境改善費用の発生可能性を示している。