ジャノメ（6445）・リスク悪化
業績変動・繰越欠損金解消遅延による繰延税金資産取崩しリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
ジャノメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産減少・評価性引当額増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 1,642 1,260 評価性引当額小計 △806 △942」
繰延税金資産の純額は1,642百万円から1,260百万円へ減少し、評価性引当額は806百万円から942百万円へ増加した。将来課税所得の見積り等による影響が数値面で示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の繰越欠損金の解消遅延を中心とした記載から、将来課税所得の見積りや制度変更による繰延税金資産減少リスクへ一般化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金の解消遅延による繰延税金資産取崩しリスクを再掲している。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は227百万円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金の解消遅延による繰延税金資産取崩しリスクを再掲している。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は397百万円から293百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の純額は1,874百万円、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は397百万円。