社外役員・執行役員制度による監督と迅速な執行
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。」
提出日後の役員異動はなく、前事業年度からの役員体制を継続している。 - FY2025役員構成・委員会構成を変更予定有価証券報告書
「2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており」
提出日現在は取締役8名、社外取締役3名、監査役4名、社外監査役2名である。定時株主総会後には新たな取締役・監査役候補を含む体制と、指名・報酬委員会及び特別委員会の委員構成変更を予定している。 - 2026-03-09前進株主総会
「当社の取締役会は社外取締役3名を含む8名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会を社外取締役3名を含む8名で構成する体制を開示し、技術・財務・IT等の経験を持つ候補者の選任議案を提示している。 - FY2024-Q1社外監査役が交代有価証券報告書
「2023年６月 当社 社外監査役（現任）」
加藤克彦氏の退任後、2023年6月に遠山高英氏が社外監査役に就任した。異動後の役員は男性11名、女性1名で、女性比率は8.3％と開示している。 - FY2022特別委員会の設置・運用と監査役構成の変更有価証券報告書
「また、2021年５月31日に実施された第三者割当増資により、議決権の75％を保有する支配株主が生じたことから、2022年２月25日に当社と支配株主との重要取引を監視し、少数株主の利益を不当に侵害することを防止することを目的とした特別委員会を設置し運用を開始しています。」
ハイセンスグループを支配株主とする体制のもと、支配株主との重要取引を監視する特別委員会を2022年2月25日に設置・運用開始した。取締役会は8名、社外取締役は3名で、社外監査役1名の辞任に伴い新たな監査役を選任する予定としている。 - FY2022-Q2役員管掌・統合準備体制を変更有価証券報告書
「取締役 副社長執行役員 法務・戦略経営・事業革新管掌 兼 経営企画室長 兼 統合準備室長 兼 豪・アジア事業統括」
役員の管掌変更により統合準備室長が追加された。完全子会社との組織再編に向けた役員管掌の変更が、2021年10月15日付で開示されている。 - FY2022-Q1ハイセンス系役員の就任が具体化有価証券報告書
「代表取締役会長 段 躍斌（ダン ユエビン） 2021年６月25日、代表取締役社長執行役員 朱 聃（ジュウ ダン） 2021年６月25日。また、取締役副社長執行役員として熊 浩（シュン ハオ）が2021年７月28日に就任しております。」
前 filing で示されたハイセンス系役員を含む新体制への移行について、代表取締役会長・社長執行役員の就任および副社長執行役員の就任が開示された。 - FY2021ハイセンス系役員を含む新体制への移行予定有価証券報告書
「なお、当社は2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。」
従来の取締役・監査役から、ハイセンス・グループ関係者を含む取締役7名・監査役4名の体制への移行案を開示した。社外取締役2名を含み、予定体制では女性役員比率9.1％となる。 - FY2020社外役員・取締役会構成を変更有価証券報告書
「取締役会を構成する取締役の人数は８名であり、そのうち２名を社外取締役としております。」
前 filing の社外取締役3名から2名となった一方、社外監査役2名を含む独立役員4名を指定し、指名・報酬委員会を設置している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会を構成する取締役の人数は９名で、そのうち３名を社外取締役としており、３分の１を社外取締役とする体制をとっております。」
社外取締役3名、社外監査役3名、執行役員制度による監督・執行の分離を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出後、４名（牛久保隆平、海発隆男、大和章浩、立川嘉浩）が退任したため、当四半期報告書の提出日において執行役員は11名（うち専務執行役員１名、常務執行役員２名）であります。」
執行役員制度を継続しており、提出日時点の執行役員数は11名である。前四半期報告書と同じ状況を開示している。 - FY2019-Q2執行役員数が減少有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出後、４名（牛久保隆平、海発隆男、大和章浩、立川嘉浩）が退任したため、当四半期報告書の提出日において執行役員は11名（うち専務執行役員１名、常務執行役員２名）であります。」
執行役員制度自体は継続しているが、4名の退任により提出日時点の執行役員数は11名となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出後、１名（牛久保隆平）が退任したため、当四半期報告書の提出日において執行役員は14名（うち専務執行役員２名、常務執行役員３名）であります。」
執行役員制度を継続しており、提出日時点の執行役員数を14名と開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役3名、社外監査役3名および執行役員制度による監督・執行体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役3名、社外監査役3名を含む監督・監査体制を開示している。新たな社外取締役の選任を含め、独立役員による監督体制を拡充している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員１名（中村 重治）が就任し、２名（ロバートケン、野木隆）が退任したため、当四半期報告書の提出日において執行役員は14名（うち常務執行役員２名）であります。」
執行役員制度を継続しており、当四半期報告書提出日時点の執行役員数を14名と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の任期を１年とすることにより、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、執行役員制度の導入により、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監督体制、執行役員への権限移譲、内部監査・監査役・会計監査人の連携を説明している。