JUKI（6440）・リスク再掲
ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク97社が書いているテーマ・逆風99社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている97社のうち14社を表示しています。上の文は97社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における事業環境は、米国の通商政策や中東情勢等を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
中東情勢を含む地政学的要因と、それに伴うエネルギー・資源高等を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰」
従来のロシア・ウクライナ紛争、米中緊張等に加え、中東紛争の継続が地政学リスクとして明示された。資源高・インフレ等によるコスト高騰とともに、先行き不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「工業用ミシンの売上高は、米国の自動車ストライキ、ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響などにより欧米の売上が伸び悩む一方で、インド以西等一部地域での売上が回復し始めたことなどにより」
ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響が欧米売上の伸び悩みとして当四半期の実績に表れている。一方、インド以西等一部地域では売上回復の動きも記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続による資源高」
ロシア・ウクライナ紛争の長期化と米中緊張の継続が、資源高や諸コスト高騰を通じて経済活動を制約しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張継続による資源高や、世界的なインフレや金利上昇による海外諸コストの高騰」
ロシア・ウクライナ紛争の長期化と米中緊張の継続が、資源高や海外諸コストの高騰を通じて経済活動を制約しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張の高まりによる資源高やサプライチェーンの分断、世界的なインフレや金利上昇による諸コストの高騰、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約を受けました。」
前回記載が消えていたロシア・ウクライナ情勢が再び明示され、紛争の長期化や米中緊張が資源高・サプライチェーン分断を通じて経済活動を実際に制約したと記載している。 - FY2022-Q2削除有価証券報告書当第2四半期の事業環境説明および事業等のリスク欄では、ロシア・ウクライナ情勢への個別の言及を確認できない。
- FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクが、事業環境の先行き不透明要因として初めて明示された。