感染症影響の緩やかな改善を仮定した会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。」
前年度まで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りの説明は、当年度の有価証券報告書では個別には記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の仮定・見積りについて、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022感染症影響の前提を2023年3月期まで継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるが、多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復に向かうものの、2023年３月期に依然として影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りに重要な影響を与えるものはないと判断しております。」
感染症影響は徐々に回復に向かうものの、会計上の見積りでは2023年3月期にも依然として影響を受ける前提へ時間軸が延長された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、重要な変更がないと説明されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響について前連結会計年度に設定した会計上の仮定・見積りに重要な変更がないと説明されている。 - FY2021感染症影響の長期化を前提化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なりますが、多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年３月期に依然として大きく影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
前回までの「下期以降は影響が残るものの緩やかに改善し始める」との説明から、2022年３月期にも依然として大きな影響を受けるとの前提に改められた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響は上期に大きく下期以降は緩やかに改善するとの会計上の仮定について、重要な変更がないと説明されている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月期の上期において影響が大きく、下期以降も影響が残るものの緩やかに改善し始めると仮定して、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等について、上期の影響は大きく、下期以降は影響が残りながらも緩やかに改善するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っている。