読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13
%（親会社株主に帰属する当期純利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高176,467百万円前年比 +0.6%
営業利益22,551百万円前年比 -2.1%
経常利益24,358百万円前年比 -1.2%
純利益（親会社株主帰属）20,146百万円前年比 +13.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益286.34円
期末の財政状態
総資産193,096百万円
うち純資産 139,212 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+24,937
投資-6,560
財務-26,177
純増減-7,800
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高48,873百万円
セグメント別売上高時間情報システム事業 136,925百万円（前年比 +0.8%）、環境関連システム事業 39,541百万円（前年比 -0.1%）
セグメント別利益時間情報システム事業 22,064百万円、環境関連システム事業 4,918百万円
地域別売上高所在地別 92,483百万円（前年比 -1.5%）、41,797百万円（前年比 +1.5%）、26,486百万円（前年比 +4.9%）、16,833百万円（前年比 +3.9%） / 海外売上高 41,689百万円（前年比 +1.0%）、25,285百万円（前年比 +7.1%）、16,615百万円（前年比 +6.7%）、1,158百万円（前年比 -37.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高184,000百万円（前年比 +4.3%）
営業利益24,000百万円（前年比 +6.4%）
経常利益25,600百万円（前年比 +5.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益17,600百万円（前年比 -12.6%）
対象2027年3月期・第10次中期経営計画初年度の数値計画
年間配当予想175円／株 → 180円／株（+2.9%）
配当性向62.8
株主還元方針連結配当性向 60.0％以上を目標 / 総還元性向 70.0％以上を目標 / 純資産配当率 2.5％を下限
業績の増減要因
情報システムではソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスが伸長。パーキングシステムでは国内が新紙幣対応需要の反動で減収となった一方、海外が増収。環境システムでは大型システムやメンテ・サプライが増収。純利益は投資有価証券売却益の計上と米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円、投資有価証券売却益 1,853百万円 / 特別損失 固定資産除却損 348百万円、固定資産売却損 0百万円、棚卸資産評価損 55百万円
減価償却費10,649百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 176,467百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 22,551百万円（前年比 -2.1%） |
| 経常利益 | 24,358百万円（前年比 -1.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,146百万円（前年比 +13.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 286.34円 |
| 総資産 | 193,096百万円 |
| 純資産 | 139,212百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,937百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,560百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,177百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 48,873百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 184,000百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 24,000百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 25,600百万円（前年比 +5.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 17,600百万円（前年比 -12.6%） / 対象 2027年3月期・第10次中期経営計画初年度の数値計画 |
| 年間配当予想 | 175円／株 → 180円／株（+2.9%） |
| 配当性向 | 62.8 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向 60.0％以上を目標 / 総還元性向 70.0％以上を目標 / 純資産配当率 2.5％を下限 |
| セグメント別売上高 | 時間情報システム事業 136,925百万円（前年比 +0.8%）、環境関連システム事業 39,541百万円（前年比 -0.1%） |
| セグメント別利益 | 時間情報システム事業 22,064百万円、環境関連システム事業 4,918百万円 |
| 地域別売上高 | 所在地別 92,483百万円（前年比 -1.5%）、41,797百万円（前年比 +1.5%）、26,486百万円（前年比 +4.9%）、16,833百万円（前年比 +3.9%） / 海外売上高 41,689百万円（前年比 +1.0%）、25,285百万円（前年比 +7.1%）、16,615百万円（前年比 +6.7%）、1,158百万円（前年比 -37.5%） |
| 減価償却費 | 10,649百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 15百万円、投資有価証券売却益 1,853百万円 / 特別損失 固定資産除却損 348百万円、固定資産売却損 0百万円、棚卸資産評価損 55百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 情報システムではソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスが伸長。パーキングシステムでは国内が新紙幣対応需要の反動で減収となった一方、海外が増収。環境システムでは大型システムやメンテ・サプライが増収。純利益は投資有価証券売却益の計上と米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報システム、環境システム、国内外の駐車場運営受託事業などが伸長した一方、前期の新紙幣対応特需の反動で国内のパーキングシステムが減収となりました。純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益と、米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。