不適切な原価処理・発注行為による偶発損失
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
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- FY2022対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 215 ― 偶発損失関連費用 ― 142」
偶発損失引当金は前期末の215百万円から当期末にはゼロとなった。一方、当期に偶発損失関連費用142百万円を計上している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 215 - 偶発損失関連費用 - 142」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の215百万円から当第3四半期末にはゼロとなった。一方、当第3四半期累計期間に偶発損失関連費用142百万円を計上している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として偶発損失引当金が増加したことによるものです。 偶発損失引当金繰入額 - 142」
偶発損失引当金が前連結会計年度末の215百万円から当第2四半期末の358百万円へ増加し、当第2四半期累計期間に142百万円の偶発損失引当金繰入額を計上した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「偶発損失引当金 215 323 偶発損失引当金繰入額 ― 107」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の215百万円から当第1四半期末の323百万円へ増加し、偶発損失引当金繰入額107百万円を特別損失に計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 238 215」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の238百万円から当連結会計年度末の215百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 238 215」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の238百万円から当第2四半期末の215百万円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当連結会計年度において偶発損失引当金繰入額215百万円を特別損失として連結損益計算書に計上しております。」
係争に関する偶発損失引当金繰入額215百万円を計上した一方、期末の偶発損失引当金残高は250百万円から238百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「固定負債の残高は13億6千2百万円(前連結会計年度末は16億4千6百万円)となり、2億8千4百万円減少しました。これは主として偶発損失引当金が減少したことによるものです。 偶発損失引当金 250 22」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の250百万円から当第2四半期末の22百万円へ大幅に減少し、関連する引当残高が縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 250,166 248,166」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の250,166千円から当第1四半期末の248,166千円へ減少した。不適切な発注行為に起因する既存の偶発損失への引当残高が小幅に減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 288,383 273,805 偶発損失引当金繰入額 408,383 ―」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の288,383千円から273,805千円へ減少し、当第2四半期累計期間の偶発損失引当金繰入額は計上されていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 288,383 273,805 偶発損失引当金繰入額 409,270 ―」
偶発損失引当金は前連結会計年度末の288,383千円から273,805千円へ減少し、当第1四半期の偶発損失引当金繰入額は計上されていない。不適切な発注行為に関するリスク自体の記載はない。 - FY2018偶発損失引当金が減少有価証券報告書
「当社は、当社従業員が行った不適切な発注行為に基づき、発注先企業への支払義務が生じる可能性を認識しております。当該不適切な発注行為に関し、当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当社が負担する可能性が合理的に見積れるものについて、当連結会計年度において偶発損失引当金288,383千円を固定負債として連結貸借対照表に計上しており、併せて偶発損失引当金繰入額288,383千円を特別損失として連結損益計算書に計上しております。」
不適切な発注行為に関する支払義務の可能性は継続しているが、偶発損失引当金は408,383千円から288,383千円へ減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員が行った不適切な発注行為に基づき、発注先企業への支払義務が生じる可能性を認識しております。当該不適切な発注行為に関し、当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当社が負担する可能性が合理的に見積れるものについて、当第3四半期連結累計期間において偶発損失引当金408,383千円を固定負債として四半期連結貸借対照表に計上しており、併せて偶発損失引当金繰入額408,383千円を特別損失として四半期連結損益計算書に計上しております。」
不適切な発注行為に関する支払義務の可能性と、408,383千円の偶発損失引当金・引当金繰入額の計上が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員が行った不適切な発注行為に基づき、発注先企業への支払義務が生じる可能性を認識しております。当該不適切な発注行為に関し、当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当社が負担する可能性が合理的に見積れるものについて、当第2四半期連結累計期間において偶発損失引当金408,383千円を固定負債として四半期連結貸借対照表に計上しており、併せて偶発損失引当金繰入額408,383千円を特別損失として四半期連結損益計算書に計上しております。」
不適切な発注行為に関する支払義務の可能性と偶発損失引当金の計上が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当企業集団で判明した不適切な原価処理及び不適切な発注行為等により、売上原価に4億7千7百万円及び特別損失に偶発損失引当金繰入額として4億9千万円を計上したことにより、営業利益は12億8千7百万円(前年同四半期比30.3%減)、経常利益は14億2千7百万円(前年同四半期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千万円(前年同四半期比65.8%減)となりました。 当社は、当社従業員が行った不適切な発注行為に基づき、発注先企業への支払義務が生じる可能性を認識しております。当該不適切な発注行為に関し、当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当社が負担する可能性が合理的に見積れるものについて、当第1四半期連結累計期間において偶発損失引当金409,270千円を固定負債として四半期連結貸借対照表に計上しており、併せて偶発損失引当金繰入額409,270千円を特別損失として四半期連結損益計算書に計上しております。」
不適切な原価処理および従業員による不適切な発注行為が当第1四半期に判明し、売上原価477百万円、偶発損失引当金409,270千円を計上した。これらが営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。