共同企業体に関する請負・売買代金請求訴訟
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
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- FY2022-Q3達成有価証券報告書
「以下のとおり、当社を被告とする訴訟が、和解に至りました。 和解成立日 2021年12月27日 株式会社第一テック 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。」
残っていた株式会社第一テックによる請負代金請求訴訟が2021年12月27日に和解成立となった。これまで記載された共同企業体関連の訴訟は和解に至った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、提出日現在、以下のとおり、当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟が、和解に至りました。 和解成立日 2021年10月５日 日本電気機器株式会社 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。」
日本電気機器株式会社による請負代金請求訴訟は2021年10月5日に和解成立となった。一方、第一テックによる740百万円の訴訟は引き続き係争中である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「提出日現在、以下のとおり、当社を被告とする訴訟が、大阪地方裁判所にて係争中であります。 2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 2019年10月17日 日本電気機器株式会社 388百万円 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて係争中。」
第一テックの請負代金請求740百万円と、日本電気機器の工事請負代金請求388百万円が、引き続き大阪地方裁判所で係争中と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所にて係争中であります。 2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 2019年10月17日 日本電気機器株式会社 388百万円 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて係争中。」
第一テックの請負代金請求740百万円と、日本電気機器の工事請負代金請求388百万円が、引き続き大阪地方裁判所で係争中と記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は当社を含む４社を構成員とする共同事業体の工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟を受けております。」
共同企業体に関する請負代金請求訴訟が継続していることを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所にて係争中であります。 2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 2019年10月17日 日本電気機器株式会社 388百万円 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて係争中。」
第一テックの740百万円の訴訟と、日本電気機器の388百万円の訴訟が引き続き大阪地方裁判所で係争中であると再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社は、2019年10月17日付にて、日本電気機器株式会社から当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、請負代金の支払請求を内容とする訴訟の提起を受けておりますが、提出日現在、訴状内容を精査中であります（請求金額388百万円）。」
既存の第一テック案件740百万円が係争中である中、日本電気機器株式会社から請求金額388百万円の新たな共同企業体関連訴訟を提起された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「提出日現在、以下のとおり、当社を被告とする訴訟が、大阪地方裁判所にて係争中であります。 訴訟提起日 原告 請求金額 訴訟の概要 2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、係争中。 なお、提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、和解に至りました。 2019年７月22日 株式会社ニューウェル 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、売買代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象売買物品は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、東京地方裁判所にて争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。 2019年７月17日 株式会社中力 当社を被告として、特定建設工事にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、東京地方裁判所にて争っておりましたが、裁判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。」
共同企業体関連の訴訟3件のうち、ニューウェルおよび中力の2件は和解成立となった。一方、第一テックの請負代金請求740百万円は引き続き係争中である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所及び東京地方裁判所にて係争中であります。」
第一テック、ニューウェル、中力に関する3件の訴訟が、引き続き係争中であると再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所及び東京地方裁判所にて係争中であります。」
第一テック740百万円、ニューウェル243百万円、中力171百万円の3件の訴訟が、前回記載と同じく係争中であると再掲している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「平成29年11月１日 株式会社中力 171百万円 当社を被告として、特定建設工事にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、東京地方裁判所にて係争中。」
既存の2件に加え、特定建設工事に関する請負代金請求訴訟が新たに提起され、請求金額171百万円の係争案件が追加された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年８月10日付にて、株式会社第一テックから当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟の提起を受けておりますが、現在、当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります（請求金額 740百万円）。また、平成29年８月15日付にて、株式会社ニューウェルから当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、売買代金の支払請求を内容とする訴訟の提起を受けておりますが、当該請求の対象売買物品は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張しており、現在、東京地方裁判所にて係争中であります（請求金額 243百万円）。」
共同企業体に関連して、請負代金請求訴訟740百万円と売買代金請求訴訟243百万円が提起され、いずれも係争中であることを初めて記載している。