日本金銭機械（6418）・施策実績引用
本社移転・固定資産売却によるBCP・安全・資本効率の向上
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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本社移転に伴う旧本社土地・建物の譲渡17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「固定資産売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は3,288百万円（前年同期比32.1％増）となりました。」「有形固定資産の売却による収入5,107百万円」
本社移転・旧本社不動産売却の完了後、固定資産売却益32億77百万円と有形固定資産売却収入51億7百万円が計上され、計画の財務上の効果が実績として示されている。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年３月末に本社事務所を最新のオフィスビルへ移転し、旧本社事務所の不動産については売却することといたしました。」
本社移転と旧本社不動産の売却が2023年3月末までに実行され、BCP、従業員の安全、会社財産、資本効率の向上を目的とした計画が完了段階に至っている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入348,582」
本社移転・固定資産売却計画について、有形固定資産の売却による3億4,858万2千円の収入を計上しており、実行段階の進展が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議しました。」
本社移転と現本社不動産売却について、2022年8月3日の取締役会決議および2023年3月下旬の引渡し予定を継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビルに移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。」「物件引渡期日 2023年３月下旬（予定）」「移転時期 2023年３月下旬（予定）」」
本社機能の再配置・分散、BCP、従業員の安全、会社財産の擁護、資本効率向上を目的として、現本社不動産の売却と新本社への移転を決定している。2023年3月下旬の引渡し・移転を予定し、固定資産売却益約15億9百万円を見込んでいる。